ガバナンス
監査役設置会社。取締役7名（うち社外取締役4名、社外比率約57%）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。社外役員6名全員を東証独立役員に指定。取締役任期1年、毎月1回の定時取締役会を開催し全員出席率100%を維持。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されず、コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会を設置。
リスク管理
経営戦略上のリスクは担当部署・担当取締役が分析し、必要に応じ取締役会で審議。弁護士・公認会計士等外部専門家の助言も活用。法令違反リスクはコンプライアンス委員会、情報セキュリティリスクは情報セキュリティ委員会が対応を主導し、緊急時は代表取締役社長を責任者とする緊急事態対策室を設置する体制を整備。主管部門が速やかに取締役会へ報告し、統制のとれた対応を実行する仕組みを構築している。
株主還元
累進配当方針に基づき安定的な増配を継続。2025年9月期は年間12円（中間6円＋期末6円）、2026年9月期は年間22円（中間11円＋期末11円）を予定。中間配当11円は2026年4月17日取締役会決議、効力発生日は2026年6月22日。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
累進配当方針に基づく安定的かつ継続的な利益還元を方針とする。2025年9月期：年間12円（中間6円＋期末6円）。2026年9月期：年間22円（中間11円＋期末11円）を予定。中間配当11円（1株当たり）は2026年4月17日取締役会決議、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月22日、配当総額61百万円、配当原資は利益剰余金。配当性向の数値目標の開示はなし。
ESG
ビジョン「信頼と技術で、社会と共に成長する」のもと、環境・人材・ガバナンスの各側面でサステナビリティ経営を推進。環境面ではペーパーレス化・リモートワーク・機密文書100%リサイクルを実践し、製品（System Answer）を通じたユーザーのIT資源最適化によるCO₂削減にも寄与。社会面では在宅勤務・育児介護休業・短時間勤務制度の整備、給与ベースアップ、障がい者支援NPOへの出資・購買を実施。2025年9月期の重点テーマはペーパーレス化推進・子育て支援・従業員エンゲージメント向上。従業員82名、平均年齢37.4歳、平均年間給与6,551千円。定量的なCO₂排出量目標等の開示はなし。
最終更新: 2025年12月19日