株式会社アイリッジ

インターネット関連市場では新技術・新サービスの導入が相次いでおり、当社グループが環境変化への対応に遅れた場合、競争力が低下する可能性がある。また、新技術・新サービスの開発対応に多大な支出が必要となった場合、業績に悪影響を与える可能性がある。対応策として継続的な技術・サービス開発と優秀な人材確保に取り組んでいる。

アプリビジネス及びビジネスプロデュース関連市場では、他社との競争激化や新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ市場構造変化が生じた場合に業績へ影響する可能性がある。また、小売・運輸・金融等多岐にわたる顧客企業が景気後退や消費低迷により関連予算を削減した場合にも売上が減少するリスクがある。中期経営計画に掲げる5つの成長戦略の実行により顧客提供価値の向上と事業領域拡張を図っている。

プロジェクト管理上の問題や仕様変更に伴う作業工数の増加等により、当初見込みを超えるコストが発生した場合、仕掛品の評価損や引当金計上が必要となり業績に影響する可能性がある。開発業務の収益認識にはインプット法（見積総原価ベース）を適用しており、顧客要望の追加・変更により見積総原価の見直しが必要となるケースがある。見積精度の向上に取り組んでいるが、案件ごとの個別性が高く完全な排除は困難である。

顧客企業の予算執行タイミングの影響から、売上高の計上時期が3月に偏重する傾向がある。プロジェクトの進捗遅延や検収時期の変動により売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだ場合、当該年度の業績に影響を与える可能性がある。ストック収益の割合向上を目指すことで安定的な収益成長を図っている。

市場競争力強化のためソフトウエアへの投資を進め、将来の収益獲得・費用削減が確実と認められた開発費用を資産計上している。重大な将来計画の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの減損処理が必要となり業績に影響する可能性がある。技術革新の速い業界特性上、資産価値の毀損リスクは継続的に存在する。

M&Aや資本業務提携の実施にあたり事前調査を行っているが、偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業計画が予定どおり進捗しなかった場合、関係会社株式・投資有価証券・のれんの減損処理が必要となる可能性がある。また、M&A等の結果として事業領域が変化し、収益構造が変化するリスクも存在する。

競争力向上と事業展開のために優秀な人材の確保・定着・育成が重要であるが、計画どおりに進まなかった場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因となる可能性がある。従業員273名の小規模組織であり、業務執行が特定人物に依存している場合もあるため、影響が顕在化しやすい構造にある。

アプリ開発・マーケティング支援を通じて個人情報を取得する場合があり、漏洩や不正使用等が発生した場合には損害賠償請求や社会的信用の低下により業績に影響する可能性がある。プライバシーマークを取得し適切な保護体制を構築しているが、不正アクセスやコンピュータウィルス等によるシステム障害リスクも並存している。

クラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業・新サービスの展開に伴い、人材採用やシステム開発等の追加投資が発生し、安定的な収益を生み出すまでに時間を要する可能性がある。新サービス・新規事業が計画どおりに進まなかった場合、投資を回収できなくなるリスクや固有のリスク要因が加わる可能性がある。

役員・従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与しており、今後も同制度の活用を検討している。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株が発行され既存株主の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある。また、現時点では配当を実施しておらず、当面は成長投資のための内部留保充実を優先する方針であり、株主還元の時期は未定である。