GreenBee株式会社3913
ソフトウェア事業(単一セグメント)
DX・GX・テクノロジーライセンスの3領域を擁する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(第1四半期累計) | 319百万円 | 239百万円 | ↑ |
| 営業利益(第1四半期累計) | 57百万円 | 52百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率(第1四半期累計) | 18.0% | 21.9% | ↓ |
| 経常利益(第1四半期累計) | 56百万円 | 51百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計) | 54百万円 | 50百万円 | ↑ |
| DXサービス事業売上高(第1四半期累計) | 166百万円 | 63百万円 | ↑ |
| GXサービス事業売上高(第1四半期累計) | 1百万円未満 | 11百万円 | ↓ |
| テクノロジーライセンス事業売上高(第1四半期累計) | 154百万円 | 166百万円 | ↓ |
| 有償サブスクリプション契約者数(GreenBee Cloud Backup) | 約454,000人 | 約368,000人 | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 25.58円 | 21.60円 | ↑ |
| 総資産 | 1,735百万円 | 1,676百万円 | ↑ |
| 純資産 | 1,115百万円 | 1,390百万円 | ↓ |
| 自己資本比率 | 64.3% | 82.9% | ↓ |
| 通期売上高予想 | 1,308百万円 | 961百万円 | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 208百万円 | 165百万円 | ↑ |
事業詳細
GreenBee株式会社は「ソフトウェア事業」の単一セグメントで開示。事業領域はDXサービス事業(サブスク型クラウドバックアップ・脆弱性診断)、GXサービス事業(系統用蓄電池・EMS)、テクノロジーライセンス事業(組込みブラウザー・デバイス連携アプリ・4K/8Kコンテンツ再生)の3領域で構成。通信事業者・デジタル家電メーカー・再生可能エネルギー導入企業等を顧客とし、ストック収入・開発収入・保守サービス収入の複合収益モデルを採用している。
直近の概況
DX事業が前年同期比2.6倍超に急拡大、GX蓄電所取得で財務構造が変化
2026年12月期第1四半期(1-3月)は売上高319百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益57百万円(同9.7%増)。DXサービス事業はGreenBee Cloud Backupの繁忙期需要を捉え売上高166百万円(前年同期63百万円)と急拡大し、有償サブスク契約者数は約454,000人に到達。一方、GXサービス事業は2月27日取得の備前市穂波高圧第2蓄電所の電力売買が6月開始予定のため当四半期の売上貢献は軽微。テクノロジーライセンス事業は154百万円と前年同期比微減。自己株式306,038株取得(333百万円)と蓄電所取得に伴う借入増(長期借入金312百万円増)により、現預金が623百万円減少し自己資本比率は82.9%から64.3%へ低下。GreenBee Energy株式会社を新規連結。通期業績予想(売上高1,308百万円、営業利益208百万円)に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- GreenBee Cloud Backupの有償サブスクリプション契約者数拡大(約454,000人、前年同期比大幅増)と月間リカーリング収益の前年12月比125%への拡大
- スマートフォン需要繁忙期を捉えた新規ユーザー獲得の想定超過によるDXサービス事業の急成長(第1四半期売上高166百万円、前年同期比約2.6倍)
- 備前市穂波高圧第2蓄電所の2026年6月本格稼働開始予定による電力売買収益の本格化(GXサービス事業の通期寄与拡大)
- 富士通クライアントコンピューティング「FMV」へのAIメディア管理アプリ「Reclip」ライセンス提供開始(2026年1月)によるテクノロジーライセンス事業の新規収益源獲得
- AI・IoT・ビッグデータ活用によるDX需要およびGX(再生可能エネルギー導入)需要の急速な拡大という外部環境の追い風
- GreenBee Energy株式会社の新規連結によるGXサービス事業の事業基盤強化
リスク
- 上位顧客への売上集中による顧客依存リスク
- テクノロジーライセンス事業における4K/8Kコンテンツ再生プレイヤー搭載製品の出荷数漸減傾向(第1四半期売上高154百万円と前年同期比微減)
- パソコン・デジタル家電市場における消費者ニーズ変化・製品コモディティ化の進行
- GXサービス事業参入に伴う借入金の大幅増加(長期借入金312百万円増)による財務レバレッジ上昇と自己資本比率の低下(82.9%→64.3%)
- 系統用蓄電所の電力売買開始(2026年6月予定)の遅延・稼働不全リスク
- 自己株式大量取得(306,038株、333百万円)による現預金の大幅減少(1,276百万円→653百万円)と手元流動性の低下
- AI・クラウド分野における優秀なソフトウェア開発・技術者の確保難
- 為替変動リスク(北米向け売上を含む外貨建取引における円安・円高の影響)
- 販売費及び一般管理費の増加(前年同期95百万円→163百万円)による売上高営業利益率の低下(21.9%→18.0%)
最終更新: 2026年3月24日

