GreenBee株式会社

ソフトウェア業界の急速な技術革新により、当社グループが保有する技術・製品が陳腐化し競争力を失うリスクがある。祖業のマルチメディア関連技術は成熟・漸減傾向にある一方、DXサービス事業では獲得コスト増加による短期利益圧迫、GXサービス事業では営業・開発投資負担が生じる。対応策として、新規事業・サービスの将来性・採算性を慎重に検討しつつ、継続的な技術開発に取り組んでいる。

棚卸資産・有形固定資産・無形固定資産（ソフトウェア等）について、収益性の低下や時価の著しい下落が生じた場合、会計基準に基づく評価減・減損が必要となる可能性がある。特に原材料（当連結会計期間末時点の簿価28百万円）について、販売数量の見込みが実績を大きく下回った場合に評価減・減損が発生し、業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがある。過剰投資の防止により収益性低下の回避に努めている。

製品・技術の複雑化、短納期化、使用環境の多様化・複雑化等を背景に、ソフトウェア製品において品質問題が発生するリスクがある。品質問題が顕在化した場合、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を実施し、品質管理の徹底に努めている。

国内外の大手企業やベンチャー企業が多様な領域で特許等の知的所有権を保有しており、当社グループが他社の知的財産権を侵害するリスクを完全に排除することは現実的に不可能である。他社からのライセンス料請求や損害賠償請求が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。関連技術の知的所有権・ライセンス情報の収集および自社特許の確保を継続的に推進している。

当社グループが保有する個人情報・個人識別情報が不測の事態により外部漏洩した場合、日本や欧州等の個人情報保護法令違反に起因する信用失墜、損害賠償金・制裁金の支払いが発生し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護方針の策定と保護の仕組みの構築を行い、全従業員への徹底を図っている。

当社グループは約50名の小規模組織であり、ソフトウェア開発・技術者不足が深刻な業界環境の中で、優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質、競争力維持に影響を及ぼす可能性がある。事業拡大に伴い人材の確保・育成・定着が不可欠であり、これが実現できない場合は業績および財政状態に影響が生じる。開発拠点の複数化・選定の継続および労働環境の整備に取り組んでいる。

2025年12月期実績において上位4社で売上の66.3％を占めており、特定顧客への依存度が高い。主要販売先の業績不振、経営方針の変更、自然災害・事故による事業停止・減速、市場環境の変化等により、将来の売上見込みが大きく変動する可能性がある。主要販売先以外への売上拡大に向け、新製品・既存製品の採用促進に継続して取り組んでいる。

顧客製品単価の下落、競合他社との価格競争激化、市場拡大に伴う数量増加による価格改定等により、当社グループのロイヤリティ単価が想定以上に下落するリスクがある。ロイヤリティ単価はライセンス契約として期間・数量・仕様等に基づき決定されるため、想定外の単価変動が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。継続的な製品の付加価値向上により対応している。

業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の手段として活用する方針であるが、当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合や提携解消時に業績・財政状態に影響が生じる可能性がある。また、買収後に偶発債務の発生・未認識債務の判明・のれんの減損処理が必要となる場合も想定される。事前の詳細な財務・契約審査を実施し、シナジー効果とリスクを慎重に検討している。

当社グループは恒常的に外貨建取引を行っており、為替相場の変動が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。為替変動リスクは事業の継続的な性質上、完全な回避は困難である。保有外貨預金の圧縮および為替予約の活用により影響の軽減に努めている。