事業内容
GreenBee株式会社（旧：株式会社sMedio）は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」をミッションに掲げ、2024年4月に商号変更した東証スタンダード上場のソフトウェア企業。DXサービス事業（クラウドバックアップ・脆弱性診断）、GXサービス事業（系統用蓄電池・EMS）、テクノロジーライセンス事業（組込みブラウザー・コンテンツ再生ソフト）の3領域を展開。
主要顧客は通信キャリア、大手PCメーカー、デジタル家電メーカーで、国内外3社体制（上海・タオソフトウエア）で開発・販売を行う。
ビジネスモデル
収益はストック収入（メーカー向け出荷連動ロイヤリティ＋エンドユーザー向けサブスクリプション）、開発収入（受託開発・カスタマイズ）、保守サービス・サポート収入の3形態で構成。2025年12月期の事業領域別売上はテクノロジーライセンス事業593百万円（61.7%）、DXサービス事業348百万円（36.2%）、GXサービス事業21百万円（2.2%）。
サブスクリプション比率の拡大を通じた収益モデルの移行を推進中。
企業の強み
2025年12月末時点の有償サブスクリプション契約者数が約368,000人に到達。月間リカーリング収益は2024年12月比で433%に拡大し、DXサービス事業の販売高は前年同期比122.4%増の348百万円を記録。新規契約獲得効率の向上と継続率の安定推移が収益性向上に寄与している。
2025年12月末時点の現預金は1,276百万円。流動負債186百万円を差し引いた実質手元流動性は1,089百万円相当。純資産1,390百万円、自己資本比率は高水準を維持しており、GX事業参入や将来のM&Aに対応できる財務的余力を保有している。
Oracle、Dolby、DTS、MPEG LA、Blu-ray Disc Associationなど米国を中心とする17社以上との技術ライセンス契約を保有。4K/8Kコンテンツ再生ソフトは大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ機器や大手PCメーカーに採用実績があり、技術的参入障壁を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期827百万円をピークに2023・2024期は800百万円台で停滞したが、2025期に962百万円へ加速し、2026年1Q（319百万円、前年同期比33.4%増）でさらに加速感が増している。営業利益は2022期の▲197百万円から2025期165百万円へ黒字転換・拡大が続き、2026年1Qも57百万円（前年同期比9.7%増）と3期連続増益を維持した。
DXサービス事業のサブスク急拡大が主要ドライバーであり、外部環境としてAI・IoT需要の拡大とスマートフォン普及が追い風となっている。一方、販管費の急増（前年同期比71.8%増）により営業利益率は低下傾向にあり、費用効率の改善が今後の課題である。
通期予想は売上高1,308百万円（前期比36.1%増）、営業利益208百万円（同26.6%増）で修正なし。
成長戦略
DXサブスク拡大・GX事業本格化・テクノロジーライセンス横展開の3軸成長
スマートフォン需要の繁忙期を捉えた新規ユーザー獲得を継続し、2026年3月末時点で有償サブスクリプション契約者数約454,000人・月間リカーリング収益前年12月比125%を達成。通信事業者との連携を深め、さらなる契約者基盤の拡大を図る。
2026年2月27日に「備前市穂波高圧第2蓄電所」を取得・受電開始。2026年6月より電力売買を本格開始予定。GreenBee Energy株式会社を新規連結し、GX事業の事業基盤を確立した。電力市場価格動向が収益に直接影響するため、市場環境の注視が必要。
デバイス間高速データ転送やAI活用製品を積極的に市場投入し、2026年1月より富士通クライアントコンピューティング「FMV」へAIメディア管理アプリ「Reclip」のライセンス提供を開始。収益性の高い製品ラインナップの横展開によりロイヤリティ収益の多様化を図る。
最終更新: 2026年7月17日