国内事業
AIインフラ・データサイエンス・SI・マーケティングを束ねる国内中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客） | 5,990百万円 | 439百万円 | ↑ |
| セグメント利益 | 5,339百万円 | △81百万円（セグメント損失） | ↑ |
事業詳細
国内事業は、戦略的コア事業であるAIインフラ事業（AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、GPUサーバー供給、GPUaaS、AIデータセンター運営）を中心に、データサイエンス事業（大手企業向けDX・データ活用コンサルティング）、システムインテグレーション事業（DSS社による金融系受託開発・決済サービス「Bizプリカ」・MSPサービス）、マーケティングソリューション事業（店舗分析SaaS「FollowUP」国内展開、SI社・MSS社によるデジタルマーケティング・リサーチ）の4事業で構成される。大手優良企業を主要顧客とし、AI技術・データ解析技術・エンジニアリング力を強みとする。
直近の概況
追加受注案件の解約に伴う紹介手数料収入計上で売上・利益が急拡大
AIインフラ事業において、他社GPUリソースによる大口の追加受注案件（2025年9月サービス開始）を諸事情により2026年4月1日に遡及して解約し、これに伴う案件組成・紹介手数料収入5,578百万円（35百万米ドル、1米ドル159.39円換算）を売上計上した。この結果、国内事業の外部顧客売上高は5,990百万円（前年同期439百万円）、セグメント利益は5,339百万円（前年同期は81百万円のセグメント損失）と大幅に拡大した。データサイエンス事業・システムインテグレーション事業はDSS社の牽引により好調に推移。一方、千葉県印西市・オーストラリア・タイのAIデータセンター案件はフル稼働開始見込時期に遅れが生じている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 追加受注案件の解約に伴う案件組成・紹介手数料収入5,578百万円の一時的計上
- 千葉県印西市・オーストラリア・タイにおけるAIデータセンター開設プロジェクトの継続推進
- 世界最大規模クラウドサービスプロバイダーとの大口GPUaaS契約2件を軸とした事業基盤構築
- GPUaaS・TOKENaaS提供に向けた大型見込パイプライン数の拡大
- DSS社牽引によるデータサイエンス事業・システムインテグレーション事業の好調推移
- 国内AIビジネス市場の拡大及び生成AI社会実装の本格化に伴う需要拡大
リスク
- 追加受注案件の解約により当初想定していた売上高（79,864百万円想定）から大幅に減少し、案件組成・紹介手数料収入5,578百万円のみとなったこと
- 国内・オーストラリア・タイの3件のAIデータセンター案件のフル稼働開始見込時期に遅延が生じていること
- AIデータセンター事業は1プロジェクトあたりの契約金額が多額であり、成約有無が経営成績に著しい影響を及ぼすリスク
- GPUを含む高性能AIサーバーの世界的な調達競争継続によるサプライヤー確保リスク
- 米国の対中先端半導体・先端コンピューティング関連規制（BIS規制、Affiliates Rule再適用等）の強化による事業運営への影響
- マーケティングソリューション事業（MSS社等）の伸び悩みリスク
- 為替変動リスク（当第1四半期は為替差益171百万円を計上したが、変動により差損が生じる可能性）
海外事業
南米主軸のFollowUP海外展開、Q1は好調も主要子会社の譲渡が決定
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年3月期Q1累計） | 337百万円 | 228百万円（2026年3月期Q1累計） | ↑ |
| セグメント利益（2027年3月期Q1累計） | 51百万円 | 6百万円（2026年3月期Q1累計） | ↑ |
| 外部顧客売上高 前年同四半期比 | +47.8% | - | ↑ |
| セグメント利益 前年同四半期比 | +702.9% | - | ↑ |
事業詳細
海外事業は、AIカメラを活用した店舗分析SaaS「FollowUP」の海外展開を担うセグメント。主要拠点はチリ・コロンビアで、パナマ・スペイン・ペルー・メキシコにも連結子会社を有する。小売店舗の入店客行動データとPOSデータを掛け合わせた分析サービスをストック型で提供してきた。もっとも、2026年6月29日、事業運営の中核を担うJach Technology SpA（チリ、FollowUP開発・販売元）及びその子会社6社の全株式を、同社CEO等が出資するMBO目的会社に譲渡することを決議・契約締結しており、2027年3月期第2四半期より当該7社が連結子会社から除外される予定。これによりセグメントの事業構成が大きく変化する見込み。
直近の概況
Q1は増収増益も、主力子会社Jach社グループの譲渡を決議・契約
2027年3月期第1四半期の海外事業は堅調に推移し、外部顧客売上高337百万円（前年同期比47.8%増）、セグメント利益51百万円（同702.9%増）と大幅な増収増益となった。一方、2026年6月29日開催の取締役会において、FollowUP開発・販売の中核会社であるJach Technology SpA及びその子会社6社（コロンビア・ペルー・パナマ・スペイン・メキシコ法人）の全株式を、同社CEO（当社執行役員兼務、譲渡に伴い7月付で退任）が中心となって出資するMBO目的会社Practicando SpAへ譲渡することを決議し、7月3日付で契約締結。譲渡価額は6,737,111米ドル（円換算約1,082百万円）。株式譲渡は2026年8月中を予定し、対象7社は2027年3月期第2四半期連結会計期間より連結子会社から除外される見込み。連結決算における関係会社株式売却益は1億円〜3億円、個別決算では10億円前後を見込む。本件は当社グループの経営資源をAIインフラ事業へ重点配分する事業ポートフォリオ最適化の一環と説明されている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- Q1時点ではチリ・コロンビアを中心とした南米主要拠点での受注堅調推移
- 南米スマートリテールデバイス市場の成長（CAGR 5.3%）
- 小売業界のデジタルトランスフォーメーション推進による店舗分析ニーズの拡大
- ストック型サービスモデルによる継続的売上の積み上げ（連結除外前まで）
リスク
- Jach Technology SpA及び子会社6社の株式譲渡により、2027年3月期第2四半期以降、海外事業セグメントの実体・規模が大幅に縮小する可能性
- 本株式譲渡に伴う当社業績への影響は現在精査中であり、不確実性が残る
- 南米各国の複雑なマクロ経済・政治環境（為替変動リスクを含む）
- 為替差損発生リスク（連結全社ベースで為替変動の影響を受けやすい事業構造）
- のれん未償却残高に係る減損リスク（前期実績あり）
- 競合他社の南米市場参入による価格競争激化リスク
最終更新: 2026年8月15日