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データセクション株式会社

3905・東証グロース・情報通信業

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データセクション株式会社3905

事業内容

データセクション株式会社は2000年設立のデータ分析専門企業を起源とし、現在は国内外11社の連結子会社を擁するグループを形成。事業はAIインフラ事業(GPUクラウド・AIデータセンター運営)、データサイエンス事業(DX・AI教育コンサルティング)、システムインテグレーション事業(決済・金融系受託開発・MSP)、マーケティングソリューション事業(店舗分析AIカメラサービス「FollowUP」)の4本柱で構成される。

主要顧客は世界最大規模クラウドサービスプロバイダーを含む大手企業から南米小売業まで多岐にわたり、国内事業と海外事業(南米中心)の2セグメントで運営している。東京証券取引所グロース市場上場。

ビジネスモデル

主力のAIインフラ事業では、NVIDIA製GPU搭載サーバーを自社調達・運用し、独自AIクラウドスタック『TAIZA』を通じて世界最大規模クラウドサービスプロバイダー等へAIデータセンターサービスを提供することで大規模な売上を計上する。一方、マーケティングソリューション事業の「FollowUP」はAIカメラ×POSデータ分析のストック型サービスとして南米を中心に継続収益を積み上げる。

データサイエンス・SI事業は受託・SES・MSPで安定的な収益基盤を担う。

企業の強み

業務提携先ナウナウジャパン株式会社を通じて世界最大規模クラウドサービスプロバイダーとの大口AIデータセンターサービス利用契約を3件締結済み。2025年9月に1件のサービス提供を開始し、2026年3月期の売上高33,605百万円(前期比約11倍)・営業利益3,544百万円の黒字転換を実現した実績を持つ。

2025年7月にGIGA COMPUTING社とNVIDIA製B200(5,000個)搭載GPUサーバー625台、2025年12月にINVENTEC社とB300(10,000個)搭載GPUサーバー1,250台の固定資産取得契約を締結。供給逼迫が続くNVIDIA製最先端GPUの大規模調達契約を確保しており、次期以降のデータセンター案件稼働に向けた設備基盤を構築している。

大型GPUクラスター運用を最適化する独自アルゴリズムシステム『TAIZA』を2025年3月に正式ローンチ。NVIDIA Cloud Partner認定のCUDO社との資本提携協議も進行中。

並行して南米FollowUPはチリ・コロンビアを中心にストック型収益を積み上げ、2026年3月期海外事業売上高1,136百万円・セグメント利益149百万円を計上する安定収益源として機能している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期の売上高は6,327百万円(前年同期比847.1%増)、営業利益4,843百万円となったが、主因は他社GPUリソースによる追加受注案件を2026年4月1日付で遡及解約したことに伴う案件組成・紹介手数料収入5,578百万円の一時計上である。本業のAIデータセンターのフル稼働開始時期には遅れが生じており、通期予想達成には下期の大型プロジェクトの進捗が鍵となる。

2026年6月29日、南米FollowUP事業の中核子会社であるJach Technology SpA及び子会社6社の全株式をMBO目的会社に譲渡することを決議し、2026年7月3日付で契約締結。2027年3月期第2四半期より連結除外予定であり、AIインフラ事業への経営資源集中を目的とした事業ポートフォリオの最適化が進行している。

連結業績への影響は現在精査中で、関係会社株式売却益は連結で1〜3億円を見込む。

第23回・第15回新株予約権の一部行使により資本金・資本剰余金がそれぞれ1,380百万円増加し、自己資本比率は64.8%から76.2%へ上昇、純資産は26,015百万円となった。一方、期中平均株式数の増加や潜在株式の存在により、希薄化リスクには留意が必要である。

成長戦略

AIデータセンター事業の拡大加速と事業ポートフォリオの最適化を並行推進

千葉県印西市及びオーストラリアでの大口GPUaaS契約に基づくAIデータセンター開設に加え、タイでも大口見込顧客への提供に向けたプロジェクトを推進。フル稼働開始時期には遅れが生じている。

グローバルネットワークを活用した営業活動により、GPUaaS・TOKENaaS提供に向けた大型見込パイプライン数が拡大。今後の受注進捗が業績予想達成の補完材料となる。

AIインフラ事業への経営資源集中を目的に、南米FollowUP事業の中核子会社Jach社及び子会社6社の株式を譲渡し、2027年3月期第2四半期より連結除外予定。

最終更新: 2026年8月15日