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データセクション株式会社

3905東証グロース情報通信業

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データセクション株式会社3905

事業内容

データセクション株式会社は2000年設立のデータ分析専門企業を起源とし、現在は国内外11社の連結子会社を擁するグループを形成。事業はAIインフラ事業(GPUクラウド・AIデータセンター運営)、データサイエンス事業(DX・AI教育コンサルティング)、システムインテグレーション事業(決済・金融系受託開発・MSP)、マーケティングソリューション事業(店舗分析AIカメラサービス「FollowUP」)の4本柱で構成される。

主要顧客は世界最大規模クラウドサービスプロバイダーを含む大手企業から南米小売業まで多岐にわたり、国内事業と海外事業(南米中心)の2セグメントで運営している。東京証券取引所グロース市場上場。

ビジネスモデル

主力のAIインフラ事業では、NVIDIA製GPU搭載サーバーを自社調達・運用し、独自AIクラウドスタック『TAIZA』を通じて世界最大規模クラウドサービスプロバイダー等へAIデータセンターサービスを提供することで大規模な売上を計上する。一方、マーケティングソリューション事業の「FollowUP」はAIカメラ×POSデータ分析のストック型サービスとして南米を中心に継続収益を積み上げる。

データサイエンス・SI事業は受託・SES・MSPで安定的な収益基盤を担う。

企業の強み

業務提携先ナウナウジャパン株式会社を通じて世界最大規模クラウドサービスプロバイダーとの大口AIデータセンターサービス利用契約を3件締結済み。2025年9月に1件のサービス提供を開始し、2026年3月期の売上高33,605百万円(前期比約11倍)・営業利益3,544百万円の黒字転換を実現した実績を持つ。

2025年7月にGIGA COMPUTING社とNVIDIA製B200(5,000個)搭載GPUサーバー625台、2025年12月にINVENTEC社とB300(10,000個)搭載GPUサーバー1,250台の固定資産取得契約を締結。供給逼迫が続くNVIDIA製最先端GPUの大規模調達契約を確保しており、次期以降のデータセンター案件稼働に向けた設備基盤を構築している。

大型GPUクラスター運用を最適化する独自アルゴリズムシステム『TAIZA』を2025年3月に正式ローンチ。NVIDIA Cloud Partner認定のCUDO社との資本提携協議も進行中。

並行して南米FollowUPはチリ・コロンビアを中心にストック型収益を積み上げ、2026年3月期海外事業売上高1,136百万円・セグメント利益149百万円を計上する安定収益源として機能している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高は33,605百万円(前期比約11倍)、営業利益3,545百万円、親会社株主帰属当期純利益2,802百万円と、AIデータセンター事業の本格稼働により業績が劇的に改善した。継続企業の前提に関する重要事象は解消方向にあるとみられるが、2027年3月期予想売上高162,193百万円(前期比382.6%増)の達成可否が次の焦点となる。

会社側は2027年3月期に売上高162,193百万円(前期比382.6%増)、営業利益24,815百万円(同600.1%増)、経常利益12,542百万円(同245.8%増)、親会社株主帰属当期純利益8,704百万円(同210.7%増)を予想。調整後EBITDAは58,191百万円を見込む。

ただし1株当たり当期純利益は第23回新株予約権の行使状況次第で179.31円〜231.45円のレンジとなっており、希薄化リスクへの注視が引き続き必要。

2026年5月15日公表の決算短信に対し、同月28日に期末自己株式数(90,952株→137,615株)、1株当たり純資産(624.42円→625.40円)、非支配株主帰属当期純利益(5,379千円→5,397千円)等の訂正が行われた。業績数値の本質的な変更は軽微であるものの、急速な事業拡大局面における開示精度・内部管理体制の整備状況は引き続きモニタリングが必要。

成長戦略

AIデータセンター事業の急拡大と既存事業の継続成長による二軸高成長戦略

世界最大規模クラウドサービスプロバイダーとの大口契約3件を基盤に、NVIDIA B200・B300搭載GPUサーバーの大規模調達により供給能力を拡充。2027年3月期に売上高・利益の主要ドライバーとして機能させる計画。

DSS社牽引によるデータサイエンス・SI事業の好調推移と、2024年7月連結子会社化のMSS社による売上規模拡大を継続。国内AIビジネス市場の拡大(外部要因として2027年度に2021年度比1.7倍の市場規模が予測)を取り込む。

チリ・コロンビアを中心にパナマ・スペイン等への連結子会社拡大を継続し、ストック型サービスモデルによる継続収益を積み上げる。南米スマートリテールデバイス市場の成長を取り込みながら安定収益源として機能させる。

最終更新: 2026年7月19日