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株式会社gumi

3903東証プライム情報通信業

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事業内容

株式会社gumiは2007年設立、東京証券取引所プライム市場上場のエンターテイメント企業。「モバイルオンラインゲーム事業」と「ブロックチェーン等事業」の2セグメントを展開する。

モバイルゲーム事業では国内外のスマートフォン向けネイティブアプリゲームの開発・運営を行い、スクウェア・エニックスとのFF系タイトルなど有力IPとの協業実績を持つ。ブロックチェーン等事業では、ゲームを主体とするエンターテイメント領域と、ノード運営・ファンド投資を中心とする金融領域の2軸で事業を推進。

国内外に複数の子会社を有し、SBIホールディングスおよびSUPER STATE HOLDINGSとの資本業務提携を通じてWeb3領域での事業基盤を強化している。

ビジネスモデル

モバイルゲーム事業では、Apple・Google等のプラットフォームを通じたアプリ内課金が主な収益源であり、スクウェア・エニックスが2025年4月期の販売高の27.96%を占める最大顧客。ブロックチェーン等事業では、OSHI3プラットフォームを通じたトークン受領に伴う売上計上、複数チェーンのノード運営による安定収益、ファンド投資からの投資回収の3経路で収益を獲得する。

2025年4月期のセグメント別売上高はモバイルゲーム6,454百万円、ブロックチェーン等2,488百万円。

企業の強み

スクウェア・エニックスとのFF系タイトル(FFBE、WAR OF THE VISIONS等)を長期運営し、2025年4月期も同社向け販売高2,500,689千円(全体の27.96%)を計上。自社ゲームエンジンを保有し、他社有力IPと組み合わせることで低コスト・高収益蓋然性の新規タイトル開発が可能な体制を構築している。

2018年にブロックチェーン事業へ参入し、ノード運営・ファンド投資・プラットフォームビジネスの3軸を確立。2025年4月期のブロックチェーン等事業は売上高2,488百万円(前年同期比86.9%増)、営業利益490百万円を計上し、モバイルゲーム事業の損失を補完する収益柱として機能している。

SBIホールディングスとの資本業務提携(普通株式8,800,000株割当)により、ブロックチェーン関連コンテンツ開発・Web3ネットワーク活用・金融商品開発等での協業体制を構築。2025年6月にはSBIと共同で上場暗号資産運用ファンドの組成を決定し、アセットマネジメントビジネスの拡大を図っている。

エンヴァリスの着眼点

2026年4月期の営業利益は83百万円(前期370百万円)と大幅に悪化した。モバイルオンラインゲーム事業の営業損失は469百万円(前期119百万円の損失)に拡大し、新タイトル配信前後のプロモーション費用増加が主因。

販売費及び一般管理費は2,793百万円と前期(1,719百万円)から大幅増加しており、コスト構造の最適化が道半ばであることを示している。ゲーム事業単体での収益化が依然として課題であり、構造的な改善が急務と判断される。

2026年4月期の経常利益2,170百万円のうち、暗号資産評価益2,633百万円が営業外収益として計上されており、営業損益ベースでは実質的に赤字に近い状態にある。暗号資産マーケットが軟調に推移した場合、評価益が消失し経常損失に転落するリスクが高い。

外部要因として暗号資産価格の変動が業績に与える影響は極めて大きく、持続的な収益基盤としての信頼性には疑問が残る。持分法投資損失も454百万円(前期308百万円)に拡大しており、投資先の業績悪化も懸念材料となっている。

2026年4月期末の現金及び現金同等物は3,394百万円と前期末(6,079百万円)から2,685百万円減少した。営業キャッシュフローは5期連続でマイナス(△1,398百万円)であり、投資活動(△3,589百万円)と合わせた資金流出を財務活動(+2,350百万円)で補填する構造が続いている。

短期借入金は4,001百万円(前期2,000百万円)に倍増しており、有利子負債の増加傾向に注意が必要。自己資本比率は71.9%と高水準を維持しているものの、流動性リスクの観点から資金繰りの動向を継続的に注視すべきである。

成長戦略

SBIネオメディア戦略に沿ったセグメント再編と、IP活用ゲーム・暗号資産運用の二軸強化

自社ゲームエンジンと外部IPを組み合わせることで開発コストを抑制しつつ集客力を確保する戦略。2026年4月期に「ジョジョの奇妙な冒険 オラオラオーバードライブ」を配信開始し、モバイルオンラインゲーム事業の増収に貢献した。

一方で配信前後のプロモーション費用増加により営業損失が拡大しており、費用対効果の改善が課題。

製作委員会への出資を通じてIPを獲得し、ゲーム以外の周辺エンタメ事業にも参入することで複数の収益源を創出する方針。2027年4月期からの「ネオメディアエンタメ事業」への移行に向けた布石として位置づけられており、SBIグループのネオメディア生態系との連動が期待される。

ネオクリプト事業においてXRPの保有・積極運用による利回り獲得と、Hinode Technologiesにおける暗号資産リバランス戦略・SaaS事業による安定収益の積み上げを図る。2026年4月期末の暗号資産残高は14,134百万円に拡大しており、資産規模の拡大は進んでいるが、暗号資産市況への依存度が高い点はリスク要因。

不採算タイトルの早期撤退や他社への運営移管を継続的に実施し、コスト構造の最適化を図る。前期に株式会社エイリムの株式譲渡等の構造改革を実施したが、2026年4月期も販売費及び一般管理費が2,793百万円と前期比62.5%増加しており、コスト管理の徹底が引き続き求められる。

2026年6月12日の取締役会において2027年4月期からの報告セグメント名称変更を決議。SBIグループの金融・デジタルスペース・ネオメディアの3大生態系連動戦略に沿った事業再編を通じ、グループシナジーの最大化を目指す。変更後セグメント区分に基づく数値は現在算定中。

最終更新: 2026年7月17日