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3903東証プライム情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は計7名(社内2名・社外5名)で構成され、社外取締役が過半数を占める。指名・報酬委員会(諮問機関)を設置し、全員社外取締役(監査等委員)で構成。取締役会は年17回開催。

社外取締役比率

7140.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

取締役会直属のリスクマネジメント委員会を設置し、代表取締役・取締役・外部有識者(弁護士含む)で構成。グループ全体のリスク分析・事前防止策・発生時対応策の策定とモニタリングを実施し、結果を定期的に取締役会・監査等委員会へ報告する体制を整備。

株主還元

2026年4月期も無配(年間配当0円)。2027年4月期の配当額は未定。株主優待引当金16,000千円が流動負債に計上されており、株主優待制度が新設されている。自己株式取得の実施はなし。

配当方針

2026年4月期の年間配当金は0円(無配)。2027年4月期の配当額は未定として開示されていない。配当方針の詳細記述は本決算短信には記載なし。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

あり

ESG

1.5℃シナリオに基づく気候変動リスク・機会分析を実施し、GHG排出量(Scope1+2)は2025年4月期368.2t-CO2と3期連続で削減。人的資本では管理職女性比率8.6%(目標10%)、月平均残業時間3.7時間(目標10時間以下)、有給休暇取得率78.2%(目標80%以上)を開示。在宅勤務・フレックスタイム等の柔軟な働き方制度を整備し、カーボンニュートラルを目指す。

最終更新: 2025年7月28日