中越パルプ工業株式会社

売上高の約8割を占める紙・パルプ製造事業は内需型産業であり、国内景気の浮沈による需要動向や市況価格の変動が経営成績・財政状態に直接影響する。紙の国内需要はすでに減少傾向にあり、喫緊の課題として認識されている。対応策として製品ポートフォリオの転換およびパルプ生産体制の強化による収益基盤強化に取り組んでいる。

チップ・重油・古紙・薬品等の諸原燃材料を外部から調達しており、国際市況および国内市況の変動が調達コストに直接影響する。原材料価格の上昇は製造コストを押し上げ、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段や調達先分散策の記載はない。

気候変動対策を目的とした化石燃料使用規制の強化およびそれに伴うコスト増加が事業に影響を与える可能性がある。また、主要原材料である木材の持続可能でない調達に対する規制強化も経営成績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。紙・パルプ産業の特性上、エネルギーおよび木材資源への依存度が高く、規制強化の影響は大きい。

環境規制の遵守ができない場合、地域社会との関係悪化に伴う反対運動の発生等、環境保護に関する風評リスクが生じる可能性がある。こうした風評リスクは事業継続や許認可維持にも影響し、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な環境管理体制の詳細記載はない。

輸出入取引を行っているため、取引通貨の為替変動が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。原材料の輸入コストや輸出売上高が為替レートの変動に左右されるため、円安・円高いずれの局面においても収益への影響が生じうる。有報上、具体的なヘッジ手段の記載はない。

グループファイナンスによる資金効率化に取り組んでいるものの、今後の金利変動によっては借入コストが増加し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。金利上昇局面では有利子負債の利払い負担が増大するリスクがある。

天変地異等の自然災害やテロ等の人的災害により生産設備に多大な被害を受けた場合、生産活動の停止・縮小を通じて経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてBCP（事業継続計画）を策定し、リスク発生時の事業継続体制を整備している。

新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合、需要減少や従業員感染による生産活動の一時停止が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。政府・地域行政機関からの要請等による操業停止リスクも含まれる。対応策として流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら事業活動を継続している。

事業活動の遂行にあたり様々な法規制の適用下に置かれており、法令違反等に起因する訴訟等のリスクにさらされる可能性がある。訴訟の結果によっては損害賠償や事業活動の制限等が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

上記列挙リスク以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。偶発債務の具体的な内容・規模については有報上の明示的な記載はない。