王子ホールディングス株式会社

気候変動に関するリスクは事業の状況・サステナビリティ項目に詳述されており、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。王子グループはサステナビリティ方針に基づく対応策を講じているが、物理的リスクおよび移行リスクの双方が事業継続に影響しうる。

DX推進の加速により人々の生活様式・企業活動が変化し、紙製品等の市場縮小など構造的な需要変容が従来より速い速度で進む可能性がある。需要減少は収益力低下のみならず、投資回収期間の長期化・原料調達の非効率化・余剰設備の停止など事業ポートフォリオ全体に影響を及ぼしうる。対応策として中期経営計画で「資本効率の向上」と「ポートフォリオの転換」を重点施策に掲げ、低収益事業の構造改革と新規有望事業の拡大を推進している。

国内景気変動や人口の継続的減少が製品需要に影響し、販売数量の減少や販売価格の低下を招く可能性がある。グループ横断型営業組織を設置し、高付加価値品へのシフトや徹底したコストダウンにより市況変動に耐え得る事業基盤の構築を目指している。

チップ・重油等の原燃料調達価格は需要動向・各国貿易政策・戦争等の影響を受けて変動し、各種パルプの販売価格も国際市況と連動するため、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。横断的な調達戦略部門を設置し、多様な調達先の確保・有利調達の推進・古紙リサイクルシステムの維持等により安定調達とコスト変動の緩和に努めている。

東南アジア・中国・インド・ブラジル等の経済発展地域への事業進出を進める一方、戦争・政治社会情勢の不安・法規制改定・金融情勢の不安定化・人権問題等の地政学リスクが現行プロジェクトや将来計画に影響を及ぼす可能性がある。地域統括会社による情報収集、幅広い国々への分散展開、現地有力企業との合弁によるリスク低減、デリバティブ活用による為替リスクヘッジ、「王子グループ人権方針」の制定・周知を通じてリスク管理を行っている。

自然災害・戦争・火災・労働災害・環境事故等の不測の事態が国内外の多数の生産拠点およびサプライチェーンに直接・間接的な影響を与え、事業活動の停滞・停止を招く可能性がある。BCP策定・防災教育・防災訓練の定期実施、グループ防災事務局の常設、多様な調達先確保、環境自主管理値の設定、安全衛生管理体制の構築により被害極小化に努めている。

環境・知的財産・品質安全・競争・労働・税務等の多岐にわたる国内外の法規制の適用を受けており、グローバル化の進展により対応すべき規制の範囲が拡大している。法規制の遵守違反や変更・改正が生じた場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があり、「王子グループ企業行動憲章・行動規範」の多言語展開・研修実施・「王子グループ税務方針」の制定等により法令違反の防止を図っている。

東南アジア・中国・インド・ブラジル・ニュージーランド・欧州等の世界各地で製品販売・原材料調達を行っており、為替レートの変動が事業収支および円建て連結財務諸表の換算額に影響を及ぼす可能性がある。先物為替予約・通貨オプション・通貨スワップ等のデリバティブを活用してリスクヘッジを行い、業績への影響を適宜モニタリングしている。

主に円建てで金融機関借入・社債発行により資金調達を行っており、円金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性がある。中期経営計画の推進に伴い有利子負債が増加する可能性があり影響が従来より大きくなりうるほか、信用格付けの引下げが生じた場合も調達コストが上昇しうる。変動金利・固定金利の適切な配分調整およびネットD/Eレシオ1.0倍以内の維持を目標として財務健全性の確保に努めている。

販売管理・操業管理等の事業活動で情報システムを広く活用しており、外部からのサイバー攻撃・不正アクセス・過失等により機密情報が流出した場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「グループ情報システム利用・リスク管理規程」によるグループ横断的なリスク管理体制の整備、機密情報の利用方法の厳格化、不正アクセス・データ盗取・なりすまし等への防止策を講じている。