事業内容
王子ホールディングスは1873年創立の製紙大手で、子会社312社・関連会社58社を擁するグローバル企業集団。生活産業資材（段ボール・家庭紙・パッケージング）、機能材（特殊紙・感熱・粘着・フィルム）、資源環境ビジネス（植林・パルプ・エネルギー）、印刷情報メディア（新聞用紙・印刷用紙）の4セグメントを中核とし、アジア・欧州・南米・オセアニアに生産拠点を持つ。
売上高1,861,709百万円（2026年3月期）のうち生活産業資材が874,117百万円と最大セグメントを形成。近年はサステナブルパッケージングや木質バイオマスビジネスへのポートフォリオ転換を加速している。
ビジネスモデル
植林から原木・チップ調達、パルプ製造、紙・機能材の製造・販売までを垂直統合することで原料調達の安定性と競争力を確保。国内外の製造拠点で多様な製品を生産し、法人顧客（食品・流通・出版・電子部品メーカー等）に販売する。
M&Aによる事業領域拡大（Walki社、AustroCel社等）と低収益事業の構造改革（王子ネピア工場閉鎖、Oji Fibre Solutions撤退等）を並行して推進し、資本効率の改善を図る。
企業の強み
ブラジル（Celulose Nipo-Brasileira）、ニュージーランド（Pan Pac）、インドネシア（PT. Korintiga Hutani）、ウルグアイ等に植林地を保有し、原料調達から製品販売までを一貫して展開。2025年3月にはNew Forests社との提携で約7万haの植林地取得を目指すファンドを設立するなど、資源基盤の継続的拡充を実施している。
東南アジア（マレーシア・ベトナム・タイ・インド）、中国、欧州（フィンランドWalki社・イタリアIPI社・オーストリアAustroCel社）、南米・北米・オセアニアに製造・販売拠点を展開。2026年3月期の外部顧客向け売上高1,861,709百万円のうち生活産業資材874,117百万円を筆頭に複数セグメントで海外収益を確保している。
研究開発費13,202百万円（2026年3月期）を投じ、CNF・半導体レジスト・ポリ乳酸・硫酸化ヘミセルロース医薬品等を開発。2026年2月にホモシスチン尿症治療薬の製造販売承認取得、2025年9月に豪州で動物用医薬品原薬の承認取得。
国内特許2,917件・海外1,009件の知的財産ポートフォリオを保有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期1,470,161百万円から2026年3月期1,861,709百万円へ拡大基調を維持（前期比0.7%増）。一方、営業利益は2022年3月期の120,119百万円をピークに低下が続き、2026年3月期は34,582百万円と前期比48.9%減。
外部要因としてパルプ市況の悪化（資源環境ビジネスの海外営業利益が247億円から△6億円へ急落）と国内販売数量の減少が主因。金利上昇による支払利息の増加（前期8,564百万円→当期11,590百万円）も経常利益を圧迫。
当期純利益は賃貸不動産売却益・投資有価証券売却益等の特別利益92,835百万円の計上により55,582百万円と増益を確保したが、本業の収益力低下は継続している。
成長戦略
資本効率向上・ポートフォリオ転換・サステナビリティ促進の3軸で2027年度ROE8%・営業利益60,000百万円を目指す
王子ネピアの江戸川工場（2025年8月）・苫小牧工場（2026年3月）閉鎖、Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退・豪州パッケージング事業売却、王子製紙の新聞用紙生産設備停止（2026年3月）等を実施。事業構造改善費用24,459百万円・減損損失10,195百万円を計上済み。
2027年3月期以降の収益改善効果の発現が期待される。
2026年1月にオーストリアのAustroCel Hallein GmbH（溶解パルプ・バイオエタノール製造販売）を19,579百万円で買収完了。のれん38,925百万円（暫定）を計上。
2025年11月にはNordic Bioproducts Group Oyへの出資契約を締結し段階的に出資を実行中。当連結会計年度の損益への貢献はなく、2027年3月期より本格的な損益貢献が開始する見込み。
ベトナムにおける液体紙容器新工場の建設を決定し新会社を設立。王子エフテックス中津工場では変圧器用セルロース系プレスボードの生産能力を約3倍に増強する増設工事を実施。
Walki社（フィンランド）の連結子会社化によりサステナブルパッケージング事業の欧州展開を加速。インド・東南アジア等の高成長エリアへの資源配分を継続。
配当性向を従来30%から50%に引き上げ、2026年3月期年間配当は1株当たり36円（配当性向58.9%）。自己株式取得は中計3年間で1,200百万円（2024〜2027年度では1,500百万円）を計画し、2025年度に47,691百万円を実施。
2026年5月には取得済み自己株式1億株（発行済株式総数の9.9%）の消却を決議。政策保有株式売却（中計3年間で450億円）も継続。
ネットD/Eレシオは0.8倍で目標1.0倍以内を維持。
2025年9月に豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得。2026年2月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資。木質バイオマス由来の技術を活用した新規事業領域として事業化に向けた取り組みを着実に進めているが、現時点では業績への貢献は限定的。
最終更新: 2026年7月19日