ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（うち独立社外取締役4名）で構成。2025年にCxO制を導入し執行役員制度を見直すとともに、指名・報酬両委員会の委員長を社外取締役とすることでガバナンスを強化した。
リスク管理
サステナビリティ推進委員会（年2回、CEO委員長）がリスク・機会を識別・評価し、グループ経営会議で妥当性を確認後、取締役会が監督する体制。気候変動・生物多様性・人権等を重要課題として特定し、TCFD・TNFDフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施している。
株主還元
1株当たり年間配当24円を下限に収益力に応じた安定配当を継続。配当性向は2025年度より50%へ引き上げ。2026年3月期実績は年間36円（前期比12円増配）、配当性向58.9%。2027年3月期も年間36円を予定。自己株式取得は2024年度から2027年度で総額1,500億円を計画。
配当方針
1株当たり年間配当24円を下限として収益力に応じた安定的な配当を継続。配当性向は2025年度より従来の30%から50%へ引き上げ。2026年3月期実績は中間18円・期末18円の年間36円（配当金総額32,268百万円、配当性向58.9%）。2027年3月期も年間36円（1株当たり）を予定。中期経営計画2027の3年間で自己株式取得1,200億円（2024年度から2027年度では1,500億円）を計画し、第一弾約500億円（2024年12月～2025年12月）が終了、第二弾として2026年12月までにさらに500億円を取得することを決定。2026年5月には取得済み自己株式1億株（発行済株式総数の9.9%）の消却を決議（消却予定日2026年5月29日）。
ESG
「カーボンニュートラル・ネイチャーポジティブ・サーキュラーエコノミー」を長期ビジョンの柱に掲げ、2030年度GHG排出量70％削減（2018年度比、Scope1・2）・2040年度正味ゼロカーボン化を目標とする。人的資本では女性管理職比率8.5％目標・男性育休取得率100％目標を設定し、役員報酬の8.25％をESG評価指標（労働災害度数率・ネイチャーポジティブ・従業員エンゲージメント）に連動させている。
最終更新: 2026年6月25日