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3848東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は社内3名・社外3名の計6名で構成(社外比率50%)。取締役会の下に指名・報酬諮問委員会(社外取締役が委員長かつ過半数)を設置し、独立性・客観性を確保している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」に基づき経営リスクとオペレーションリスクを区分管理。経営リスクは取締役会で審議し、オペレーションリスクはリスク管理委員会が管理・報告。情報セキュリティ委員会を設置し、情報漏洩防止対策を定期的に実施している。

株主還元

2026年3月期は1株当たり35円(普通配当26円+創業40周年記念配当9円)を実施。財務方針を総還元性向100%(フルペイアウト)に変更し、DOE3.5%~5.0%水準を目安に自己株式取得も含めた機動的な株主還元へ移行。2027年3月期予想配当は35円。

配当方針

中期経営計画における財務方針の見直しにより、従来のDOE3.5%水準から総還元性向100%(フルペイアウト)を基本方針に変更。DOE3.5%~5.0%水準を目安に、自己株式取得も含めた機動的な株主還元を実施。2026年3月期実績:1株当たり35円(普通配当26円+創業40周年記念配当9円)、配当総額223百万円、配当性向142.5%。2027年3月期予想:1株当たり35円(普通配当のみ)、予想配当性向124.6%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

SDGs推進委員会を中心に8つのマテリアリティを特定しKPIを設定・モニタリング。気候変動対応ではCO2排出量を2030年3月までに2020年3月期比42%削減(62.75t-CO2)を目標とし、人的資本面ではダイバーシティスコア82点(目標80点を達成)・女性社員比率21%・人権方針策定済みなど具体的指標で進捗を管理している。

最終更新: 2026年6月16日