株式会社アイフリークモバイル

インターネット技術を活用した事業を展開しており、技術革新やユーザーニーズの変化に常に対応する必要がある。変化への対応に追加的支出が生じる可能性があり、競合他社と比較して対応スピードが遅れた場合、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は業界動向・技術革新・ユーザーニーズの変化を継続的にモニタリングする方針を採っている。

コンテンツ事業において、版権元から著作権・著作隣接権等の利用許可を得てサービスを提供しているため、版権元が独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった場合に事業及び業績に影響が生じる可能性がある。版権元との関係や版権獲得競争が事業継続の重要な前提条件となっており、外部依存度が高い構造となっている。

クリエイターとの契約において第三者の知的財産権を侵害しないことを保証させているが、管理が不十分な場合には第三者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性がある。当社は全事業において二次利用可能な契約内容を整備しているものの、管理体制の不備が業績に影響を及ぼすリスクが残存する。

サービスを管理するサーバや配信システムにトラブルが発生した場合、サービス運営に障害が生じ事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はWebサーバの負荷分散、DBサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップ等の手段を講じてシステムトラブルの防止・回避に努めているが、完全な排除は困難である。

事業活動において個人情報・顧客情報・顧客企業の機密情報を取得しており、不測の事態による情報流出が発生した場合、損害賠償請求や信用低下により事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は情報セキュリティ規程・個人情報保護規程を策定し、情報へのアクセス制限や全社員との機密保持契約締結等の対策を講じている。

DX事業では優秀な技術者の確保や営業力等の質的差別化が求められる中、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請により受注確保が困難になる、または技術料金が低下する可能性がある。当社は技術サービスの質的向上と戦略的営業・技術教育の推進により適正収益の確保と事業拡大を図っているが、競争激化が業績に影響を及ぼすリスクがある。

DX事業の人材派遣業務において厚生労働大臣から労働者派遣事業者の許可を取得しているが、欠格事項への該当や法令違反が生じた場合、業務停止命令や許可取消しを受ける可能性がある。また、労働者派遣法及び関係諸法令は継続的に見直しが行われており、法改正が事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は現時点で法令に抵触する事項はないと認識し、法改正の都度適切な対応を行っている。

事業領域拡大のため子会社設立・合併買収・資本参加等の投融資を視野に入れているが、対象企業の財務内容や未確認債務（偶発債務含む）の発生等により当初計画利益が未達となる可能性がある。詳細なデューデリジェンスを実施してリスク回避に努めているものの、投融資が財政状態及び経営成績に与える影響を完全に予測することは困難であり、投融資回収不能リスクも存在する。

売上高拡大や新規施策への投資を目的として長期借入による資金調達を行っており、将来的な金利上昇により資金調達コストが上昇し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手遅延や事業継続困難に陥るリスクがある。複数の金融機関と交渉し最適なファイナンスを行う方針を採っている。

事業拠点及びサーバ等の設備が東京都に集中しており、大地震・台風等の自然災害や事故・火災等により業務停止・設備損壊・電力供給制限等の不測の事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。拠点・設備の地理的集中が事業継続リスクを高める構造となっており、BCPの実効性が重要な課題となっている。