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3845東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

取締役会は取締役4名(うち社外取締役1名)で構成される監査役会設置会社。取締役会は年20回開催(書面決議8回含む)し、内部監査部門・監査役会と連携して経営監視体制を整備している。

社外取締役比率

25.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスクマネジメント規程を整備し、主要リスクを経営会議・内部監査の場で定期的にモニタリング・評価・分析のうえ取締役会へ報告する体制を構築。情報セキュリティ規程に基づく全社員向け教育・研修も継続実施している。

株主還元

利益還元を重要課題と位置付けるが、2026年3月期も経営成績・財務状況を総合勘案し期末配当は無配。2027年3月期の配当も現段階では未定。自社株買い・株主優待制度の記載はない。

配当方針

経営成績・財務状況等に応じた適切な利益還元を基本方針とし、内部留保の充実を勘案しながら実施。2026年3月末基準日の期末配当は無配。2027年3月期の配当については現段階では未定。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

人的資本を最重要サステナビリティ課題と位置付け、2030年目標として女性管理職比率50%・男性育児休業取得率50%・男女賃金格差解消100%を掲げる。当事業年度実績はそれぞれ33.3%・80.0%・81.7%。障がい者の地方リモート雇用推進や法定雇用率以上の達成も目標とする。

最終更新: 2026年6月24日