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株式会社ジーダット

3841東証スタンダード情報通信業

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株式会社ジーダット3841

事業内容

株式会社ジーダットは、LSI・FPD・MEMS等の電子デバイス設計を支援するEDA(電子設計自動化)ソフトウェアを自社開発し、販売・保守サポート・コンサルテーションを行う単一事業会社。主力製品「SX-Meister」を中心に、半導体メーカー・液晶パネルメーカー・電子機器メーカー・マスクメーカー・設計受託会社等を主要顧客とする。

国内は直販中心、海外(米国・台湾・中国・韓国等)は現地代理店経由で販売。EDA製品販売に加え、ソフトウェア受託開発・電子デバイス設計受託・EDA環境構築支援等のソリューションビジネスも展開する。

2003年設立、2007年上場(現東京証券取引所スタンダード市場)。

ビジネスモデル

売上は製品・商品売上高(1,178百万円)、保守サービス売上高(439百万円)、ソリューション売上高(423百万円)の3区分で構成。自社開発製品のライセンス販売と継続的な保守契約が収益の中核を担い、固定費中心の費用構造を活かした高収益体質を志向。

代理販売製品の取り扱いによる商品売上も拡大しており、設計受託等のソリューションが補完的収益源となっている。目標経常利益率は10%以上で、2026期は12.3%を達成。

企業の強み

2025年6月にフォトマスクの静電破壊リスクをCADデータ上で検証する「SX-Meister PowerVolt(V19.0)」を世界で初めてリリース。12月には「SX-Meister V20.0」でAI活用機能「SCAI」を強化。

研究開発費は売上高比17.0%(347百万円)を継続投資しており、大学等研究機関との産学連携によるAI回路設計研究も実施中。

2026期末の純資産残高は3,612百万円、自己資本比率は83.5%と極めて健全な財務構造を維持。現金及び預金は2,744百万円と潤沢で、M&A・技術提携・IP調達等の成長投資に充当可能な流動性を確保している。有利子負債はなく、財務活動によるキャッシュアウトは配当金支払153百万円のみ。

保守サービス売上高は2026期に439百万円(前期比5.0%増)と増加傾向にあり、積極的な新機能提案活動と保守契約締結促進が奏功。製品及び商品売上高も1,178百万円(前期比1.8%増)と堅調。長年の事業実績に裏付けられた安定したカスタマーベースが収益の下支えとなっている。

エンヴァリスの着眼点

2026期の売上高は2,042百万円(前期比1.0%減)と2期連続で実質横ばい圏にとどまり、当期純利益は172百万円(同19.4%減)と2024期ピーク(329百万円)から大幅に落ち込んだ。純利益減少の主因は助成金収入の消滅(前期38百万円→当期ゼロ)と投資事業組合運用損の拡大(前期7百万円→当期28百万円)であり、本業の営業利益は増益を確保しているものの、営業外損益の悪化が純利益を大きく押し下げた構図は投資家が注視すべき点である。

2027期の業績予想は売上高2,200百万円(前期比7.8%増)、営業利益290百万円(同11.3%増)、当期純利益210百万円(同22.0%増)と増収増益を見込む。ただし、スマートフォン・産業機械向け半導体の低迷継続やイラン情勢に起因する原油供給不安など、外部環境の不透明感は依然として高い。

また、期ズレ案件の翌期回収が予想達成の前提となっており、顧客の設備投資動向次第では下振れリスクが残る。

教育機関向けクラウド版SX-Meister(2026年4月提供開始)やアナログLSI自動配置配線システム(ACC)の開発強化は中長期の成長施策として評価できる。一方、市場環境としてAI関連半導体需要は堅調に推移しているものの、当社の主要顧客層であるアナログ・ミックスドシグナル設計分野への波及には時間を要する見通しであり、短期的な業績貢献は限定的とみられる。

配当性向89.5%(2026期)は株主還元姿勢を示すが、利益水準の回復が先決課題である。

成長戦略

AI活用EDA・教育市場・代理販売拡充の三軸で売上2,200百万円を目指す

主力製品SX-MeisterのAI活用機能(SCAI等)を継続強化し、アナログ半導体設計の自動化・効率化ニーズを取り込む。2026期12月にSX-Meister V20.0をリリースし、機能追加・操作性向上を実装済み。2027期の売上拡大の主軸と位置付ける。

木村情報技術と覚書を締結し、2026年4月より教育機関向けクラウド版SX-Meisterの提供を開始。有明高専CDECへのライセンス提供も実施済み。半導体人材育成市場への参入により新規顧客層の獲得と将来的な商用顧客育成を図る。

パートナー企業製品の代理販売を拡充し、商品売上原価は2026期242百万円(前期214百万円、前期比13%増)と拡大基調。取り扱いラインナップの拡張により顧客への提供価値を高め、売上増加を図る。

国内での設計委託需要が引き続き活発であり、デバイス設計受託サービスが業績に順調に貢献。Photomask Japan 2025やJEVeC Day 2025への出展、ウェビナー開催等を通じた商談開拓を継続し、新規販路の拡大を推進する。

最終更新: 2026年7月19日