情報セキュリティリスク
情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務とし、顧客の重要な機密情報を大量に保管・処理しているため、人為的・非人為的要因による情報漏えいリスクが存在する。万が一機密情報が漏えいした場合、社会的信用の著しい低下、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する可能性がある。ISO/IEC27001およびISO/IEC27017の認証を取得し全社でセキュリティマネジメントに取り組んでいるが、すべてのリスクを除去することは困難としている。
個人情報・法令遵守リスク
個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当するほか、マイナンバー法に基づく特定個人情報の厳格な取り扱い、著作権法・不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれている。不正アクセス等により情報が違法に漏えい・不正使用された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。ISO/IEC27001認証取得およびプライバシーマーク(Pマーク)の更新により厳重な社内管理に努めている。
自然災害・サイバー攻撃リスク
地震・洪水等の大規模災害、テロ、感染症の流行、コンピュータウイルス、AIを用いたサイバー攻撃等により事業遂行が阻害されるリスクがある。これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には業績に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画を策定し平時においても計画確認を実施することで有事の影響を最小限に抑える取り組みを行っている。
品質管理・サービス障害リスク
情報システムの運用・開発・保守等において、システムの不具合や人的ミスによりサービスの停止や遅延が発生する可能性がある。契約通りのサービス提供ができなかった場合、復旧・補修作業に伴う費用増加により業績に影響を及ぼす可能性がある。プロジェクト工程管理やテストレビュー、是正処置報告の必須化等により再発防止に取り組んでいる。
生成AI利用リスク
システム開発・運用業務や社内業務の効率化を目的として生成AIの活用を推進しているが、個人情報・機密情報の漏洩、知的財産権の侵害、誤情報の流布等のリスクが想定される。AI技術は日々進歩しており、業務上の使用において予期せぬ形でリスクが顕在化し業績に影響を及ぼす可能性がある。「生成AIの利用ガイドライン」を作成・随時更新することでリスク軽減を図っている。
業績の下期偏重リスク
教育業務の売上高は大学入試の運用受託が主であり、大半が3月に終了するため売上高・利益ともに下期(特に第4四半期)に偏重する傾向がある。固定費は上期にも発生するため、上期までは赤字となる場合があり、業績の季節変動が大きい構造となっている。この偏重を排除することは事業特性上困難としている。
システム開発・機械販売の変動リスク
システム開発・保守および機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況によっては業績変動幅が大きくなる可能性がある。システム運用を基盤とした業容拡大を目指しているが、開発・保守等の増減による売上高変動を排除することは困難としている。
人材確保・育成リスク
ICT技術の発展に対応しサービスを提供するためには優秀な人材の確保が不可欠であるが、情報サービス産業では人材獲得競争が激しい状況にある。人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、または採用・育成コストが増大した場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。付加価値の高い人材採用と従業員の能力開発継続により対応している。
大学入試制度改革リスク
大学入試に関連する業務を主要事業として行っているため、入試実施時期や入試実施要領等の制度改革が実施された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。制度改革の内容・時期によっては受託業務の内容や規模が変動するリスクがある。
保有株式の評価損リスク
上場・非上場株式を保有しており、株式の時価または実質価額が著しく下落した場合には保有有価証券に評価損が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、確定給付企業年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、業績に影響を及ぼす可能性もある。退職給付債務の算定には簡便法を採用している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

