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株式会社ODKソリューションズ

3839東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社ODKソリューションズは1963年設立、1964年から大学入試業務、1965年から証券業務を受託してきた情報サービス企業。当社グループは本体と子会社3社で構成され、学校法人・証券会社・一般事業法人等に対してシステム運用、システム開発・保守、機械販売を提供する。

2026年3月期の売上高構成比はシステム運用92.8%、システム開発及び保守6.0%、機械販売1.2%。教育業務が売上高の約62%を占める主力であり、証券・ほふり業務が約19%、一般業務が約11%、その他が約8%を構成する。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

売上高の92.8%をシステム運用が占め、大学入試・証券決済等の基幹業務を継続受託することで安定的なストック収益を確保する。これを基盤に、証券業務向けWITH-X®開発案件や人材育成サポート事業(iStudy® AI Platform)、戦略人事AI SaaS(CABUILD® HRシリーズ)等の新サービスを展開し、収益の多様化を図る。

SBIビジネス・ソリューションズとのジョイント・オペレーションによるマイナンバー管理システムも運営する。

企業の強み

1964年から大学入試業務、1965年から証券業務を受託し、60年超の継続実績を持つ。2026年3月期の教育業務売上高は4,138百万円(前年同期比5.9%増)、証券・ほふり業務は1,277百万円(同9.7%増)と主要顧客領域で安定成長を維持。

長期継続契約に基づくシステム運用が売上の92.8%を占め、顧客離反リスクが低い収益構造を形成している。

大学受験生の大半が利用するUCARO®を保有し、他社が短期間で模倣困難な若年層との接点を確立している。このユーザ基盤を起点に、Web3.0技術を活用した自己主権型デジタルアイデンティティ基盤アプデミー®への流入を図り、金融教育・就職支援・人事データ連携等への展開を推進。

大阪・関西万博パビリオン関連の体験実績証明NFT発行等の実績も積み上げている。

2001年のプライバシーマーク認定取得を皮切りに、ISMS認証(2003年)、ISO/IEC27001認証(2007年)を取得・維持。学校法人・証券会社・一般法人の機密性の高い個人情報・金融情報を扱う事業特性上、これらの認証体制は顧客からの信頼獲得と新規受託の参入障壁として機能している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高は6,657百万円(前期比2.9%増)と過去最高を更新し、営業利益も606百万円(同17.6%増)と改善した。しかし、のれん及び無形固定資産の減損損失219百万円とソフトウエア仮勘定の除却損48百万円が特別損失合計268百万円として計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は139百万円(同47.0%減)に急落した。

減損損失の発生は新規事業・子会社投資の収益化遅延を示唆しており、投資の質に対する継続的な注視が必要である。

2027年3月期の連結業績予想は売上高7,000百万円(前期比5.1%増)に対し、営業利益460百万円(同24.2%減)、経常利益500百万円(同24.1%減)と大幅な利益減少を見込んでいる。新サービスの販売促進費用や研究開発費(2026年3月期68百万円、前期比56%増)の増加が利益を圧迫する構図が続く見通しである。

一方、当期純利益は300百万円(同115.1%増)と大幅増益を予想しており、前期の特別損失一巡が前提となっている。

中期経営計画最終年度(2028年3月期)の売上高目標9,000百万円に対し、2026年3月期実績6,657百万円からは2年間で約35%の成長が必要であり、年率換算で約16%の高成長が求められる。ROE(自己資本当期純利益率)は2026年3月期2.2%と前期4.3%から大幅低下し、PBR1倍割れの状態が継続している。

配当性向は58.7%(前期31.0%)と上昇しているが、これは純利益急減による結果であり、株主還元の実質的な改善とは言い難い。DX・AI投資需要の拡大という外部追い風(市場環境として)を取り込めるかが中期計画達成の鍵となる。

成長戦略

UCARO®を軸としたデータビジネス化とM&A・アライアンスでグループ拡大、2028年3月期9,000百万円を目指す

受験生の半数以上が利用するUCARO®の顧客接点を活用し、アプデミー®によるNFTを用いたデジタル資格証明・体験実績のデータ化を推進。金融教育(グリーンモンスター社との協業)や人事データ連携等への展開を検討している。

前期にNINJAPAN株式会社を連結子会社化し、2026年3月期のシステム運用売上増加に貢献。グリーンモンスター株式会社との金融教育協業基本合意を締結するなど、アライアンス活動を継続している。

連結子会社・株式会社ポトスが採用から人事データをつなぐ戦略人事AI SaaS「CABUILD® HRシリーズ」の提供を開始。将来的にはアプデミー®とのデータ連携により次世代デジタル履歴書生成サービスへの展開を計画している。

AI講師・採点者として受講者に専属コーチのように寄り添う次世代プラットフォーム「iStudy® AI Platform」をリリース。2025年10月先行リリースのAI教材作成ツール「iStudy® AI Creator」と連携し、教材作成から対話型学習支援・記述式課題添削までをAIが一貫して担う基盤を提供する。

昨今のコスト増を踏まえた価格の適正化を継続的に推進し、既存大学向け入試業務の売上増加を実現。2026年3月期のシステム運用売上は前期比5.2%増の6,178百万円となり、価格適正化の効果が数値に表れている。

最終更新: 2026年7月19日