株式会社システムインテグレータ

自社製品「OBPM Neo」を活用したプロジェクト管理を徹底しているものの、過去に大きな失敗プロジェクトが発生した実績がある。単一プロジェクトの失敗でも事業に大きな損失を与える可能性があり、規模によっては経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼしうる。対応策としてPMO機能の強化により潜在的リスクの早期発見・対処に取り組んでいる。

IT業界はパッケージソフトウエア販売モデルからクラウドサービスによる収益モデルへの移行が進んでおり、この変化への対応が遅れた場合、成長鈍化・業績低迷により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「OBPM Neo」「GRANDIT miraimil」「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」等をクラウドサービスとして提供し、クラウドサービス事業の拡大を推進している。ビジネスモデル転換の成否が中長期的な競争力を左右する重要な局面にある。

ハードウエアや基本ソフトとの環境相性等により、販売済み製品に予期し得ない重大なバグが内在・発生した場合、製品および会社の信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。開発の最終段階での入念なテストにより品質確保に努めているが、バグを皆無にすることは一般的に困難とされている。製品の信頼性向上が長期的なユーザー獲得に直結するとして、継続的なバグ発見・除去に取り組んでいる。

単一製品に依存しない複数製品・サービスの企画・開発を方針とするが、新たに投入した製品・サービスが市場に受け入れられ十分な収益を上げられるかは不確実であり、時間も要する。市場ニーズの見誤り、競合製品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により販売が低迷した場合、開発投資の回収が困難となり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として他社との提携・M&Aの活用やKPIによる客観的な事業継続性判断を実施している。

当社グループが開発した製品・サービスが他社の特許を含む知的財産権を侵害した場合、第三者による提訴・敗訴により製品・サービスの販売中止や回収を命じられる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼしうる。事業展開における事前審査・確認の実施に加え、社員向けコンプライアンス教育を通じて他社権利の侵害防止に努めている。ソフトウエア業界における特許リスクは製品ラインアップの拡大に伴い潜在的に高まる性質を持つ。

高い技術力・専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術変化の速さによるエンジニア育成の遅れ、または労働環境悪化によるエンジニアの社外流出が生じた場合、競争力ある製品のリリースが困難となり収益機会の喪失・投資回収の困難化を招く可能性がある。資格取得制度・チューター制度・社員研修・社内勉強会等の人材育成施策と人事評価制度の改良に取り組むとともに、定期的な離職率・社員満足度の把握により大量離職の未然防止に努めている。