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株式会社システムインテグレータ

3826東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社システムインテグレータは1995年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場のソフトウェア企業。「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をミッションに掲げ、自社開発製品を中心に「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の3セグメントを展開する。

主要顧客はIT業界・製造業・建設業・卸売業等のBtoBエンタープライズ領域。客先常駐を行わないプライムベンダービジネスを標榜し、さいたま(本社)・大阪・福岡・名古屋の国内4拠点に加え、ベトナム・ダナンに海外子会社KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを擁する。

2025年3月には株式会社システム開発研究所を子会社化し、製造業向け人材・ノウハウを補強した。

ビジネスモデル

収益構造は大きく4層で構成される。①自社パッケージの企画・開発・販売(仕入不要で高利益率)、②導入コンサルティング、③カスタマイズ開発、④保守運用による継続収益。

Object Browser事業ではOBPM NeoのMRR(月次計上収益)によるストック型収益が拡大中。ERP事業では大型案件の導入・カスタマイズに加え、保守・運用のリピート収入が安定基盤を形成。

AI事業は製造業向け外観検査AIを軸に新規収益源の育成段階にある。

企業の強み

2026年2月期のObject Browser事業はセグメント売上高832百万円に対しセグメント利益327百万円、利益率42.2%を達成。OBPM NeoのMRRは前期末比10.7%増と拡大しており、ストック型収益の積み上げが高利益率を支えている。

SI Object Browserへの生成AI機能実装(特許第7763432号取得済み)により製品競争力も強化されている。

GRANDIT・SAP S/4HANA Cloud Public Edition・mcframeの3製品を戦略的に棲み分け、製造業・建設業・IT業・卸売業等の幅広い顧客層を獲得。2025年2月期のERP事業受注高は3,446,899千円、受注残高は968,865千円。

SAP事業ではSAP AWARD OF EXCELLENCE 2025「Emerging Partner Award」を受賞し、グローバル企業獲得の実績を積み始めている。

2025年2月期末時点で総資産4,981,991千円に対し純資産4,116,659千円(自己資本比率約82.6%)。手元資金(現金及び預金)は2,968,589千円と総資産の59.6%を占め、有利子負債はゼロ。

自己資金による投資余力が高く、新規事業開発・M&A・人材投資を機動的に実行できる財務体力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期Q1の売上高1,584百万円(前年同四半期比+23.9%)・営業利益161百万円(同+64.1%)は、通期予想(売上高6,300百万円・営業利益700百万円)に対してそれぞれ25.1%・23.1%の進捗率。ERP事業は受注が期初計画を上回り、周辺インフラの同時導入も伸長した。

外部要因として国内企業のDX投資需要が堅調に推移していることも追い風だが、通期予想は据え置かれており、上振れ余地の有無を今後の四半期で確認する必要がある。

2027年2月期Q1のデータベース開発ツール事業は売上高54百万円(前年同四半期比▲14.5%)・セグメント利益40百万円(同▲11.8%)と減収減益。買取型からサブスクリプション型への移行に伴う収益認識タイミングのずれが主因であり、構造的な需要減退ではないと会社は説明している。

移行の進捗を定量的に把握するためのMRR等のサブスク指標の開示が限定的であり、投資家としては移行完了時期と安定収益水準の見極めが課題となる。

2027年2月期Q1のAI事業売上高は16百万円(前年同四半期比+467.1%)と急拡大し、セグメント損失は▲6百万円(前年同四半期▲12百万円)と赤字幅が半減した。製造業の人材不足・属人化解消ニーズという外部要因を背景に引き合いは増加しているが、全社売上高に占める比率は1%程度にとどまる。

ERP事業顧客基盤とのクロスセルによる展開加速が期待されるものの、黒字化の具体的な時期・規模感は開示されておらず、投資判断上の不確実性として残る。

成長戦略

収益多軸化・AIネイティブ組織化・新規事業創出の3テーマで2033年2月期売上高120億円を目指す

GRANDIT・SAP Cloud ERP・mcframeの3製品を顧客特性に応じて使い分け、新規顧客層を拡大。2027年2月期Q1でERP事業売上高が前年同四半期比+27.1%と計画超過の受注を達成しており、戦略は順調に機能している。

買取型からサブスクリプション型への戦略的移行を推進し、安定ストック収益基盤を構築。2027年2月期Q1はサブスク移行が進んだものの買取型減少を補えず減収減益。移行完了後の高利益率ストック収益積み上げを目指す。

OBPM NeoのMRRを主要KPIとして新規顧客開拓・既存顧客アップセルを推進。2027年2月期Q1末MRRは42,219千円(前年同四半期末比+10.6%)。第3四半期より東京・大阪2会場での集合型プロジェクト管理研修を毎月開催し、認知度向上とプロダクト販売の相乗効果を狙う。

2026年4月よりMCP準拠のデータアクセス基盤「SI AI Connect」の提供を開始。自然言語によるERP基幹データへの安全なアクセスを実現し、顧客のFP&A高度化を支援するとともに、クラウドSaaS展開における差別化要因として機能させる。

製造業の設計部門における検図作業のAI化・効率化を実現する「KENZ」の売上拡大を推進。2027年2月期Q1売上高16百万円(前年同四半期比+467.1%)と急拡大し、セグメント損失は▲6百万円と赤字幅が前年同四半期比で半減。ERP事業の製造業顧客基盤とのクロスセルによる展開加速を図る。

2年ローリング方式の経営計画を採用し、生成AI台頭等の事業環境変化に機動的に対応。2027年2月期を初年度とする計画では「収益基盤の多軸化とクロスセルによる成長加速」「AIネイティブ組織への進化と人的資本の最大化」「AIを軸にした新規事業の創出とアライアンスによる成長機会の拡大」の3点を重点テーマに設定。

最終更新: 2026年7月17日