株式会社SRAホールディングス

情報サービス産業における急速な技術進化、顧客ニーズの多様化・高度化、競合激化に加え、国内外の経済情勢やIT投資動向、法規制・税制・会計基準の変更が事業に影響を与える。「ビジネスモデルの変革」や「自社IP製品×グローバルビジネスの推進」を成長戦略として掲げているが、想定を超える急激な社会情勢の変化が生じた場合には業績に影響を与える可能性がある。特に重要なリスクとして位置付けられている。

主要事業である開発事業において一括請負契約を締結する場合があり、開発開始後の仕様変更や当初見積りを超えた作業工程の発生により採算が悪化するリスクがある。株式会社SRAでは専任部署による進捗・品質管理体制を構築し、代表取締役社長を対策本部長とした全社対応体制も整備しているが、想定以上に採算を下回るプロジェクトが発生した場合には業績に影響を与える可能性がある。特に重要なリスクとして位置付けられている。

海外成長市場開拓を目的とした現地企業との業務・資本提携やM&Aによる積極的な事業投融資を推進しており、当連結会計年度には海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額223百万円を計上した。急激な経済情勢悪化・為替変動、海外特有リスクの顕在化、投融資先企業の経営陣交代や業績変動などにより投融資評価額が想定を超えて変動した場合、業績に影響を与える可能性がある。特に重要なリスクとして位置付けられており、今後も慎重に影響度を見極めながら推進する方針。

保有する市場性のある株式等の時価が著しく下落した場合には評価損等の計上が必要となる。また、外貨建貸付金については為替相場の変動により為替差損益が発生し、当連結会計年度末は前連結会計年度末比で円安となったことに伴い為替差益722百万円を計上したが、円高局面では差損が生じる。定期的なモニタリングとタイムリーな情報収集を行っているが、想定以上の急激な変動が発生した場合には業績に影響を与える可能性がある。

気候変動に伴う異常気象、地震等の自然災害、火災・テロ・暴動等の人為的災害により、人材・設備や顧客・ビジネスパートナーへの直接・間接の被害が発生する可能性がある。新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行により社会全体の活動が制限されるリスクもある。テレワークを含む柔軟な業務態勢で影響抑制に取り組んでいるが、想定を超える深刻な被害が発生した場合には業績に影響を与える可能性がある。

業務上、顧客企業が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があり、サイバー攻撃や人為的過失による情報漏洩・改竄・消失等が発生するリスクがある。情報セキュリティガイドラインの整備、情報セキュリティ認証の取得、社員教育・研修、内部監査の定期実施等により適切な管理を行っているが、想定外のサイバー攻撃等が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用失墜を招き、業績に影響を与える可能性がある。

専門的な情報技術を持つ人材の確保・育成は持続的成長の実現に極めて重要であるが、同業他社等との人材獲得競争が激化している。広範な採用活動、技術習得研修の充実、希望業務へのチャレンジ制度、働き方改革による勤務環境向上等の施策を講じているが、計画どおりに進まない場合には採用コストや人件費の増加、競争力の低下を招き業績に影響を与える可能性がある。

開発事業・運用構築事業ではビジネスパートナーを活用し、販売事業では国内外の製品仕入先から多種多様なソフトウェア製品等を調達している。ビジネスパートナーの事情による人材調整の不調や、製品仕入先の事業戦略変更による製品確保の困難が生じた場合には、事業の安定性・効率性が損なわれ業績に影響を与える可能性がある。良好な取引関係の維持に努めることでリスク低減を図っている。