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3817東証プライム情報通信業

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株式会社SRAホールディングス3817

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役9名中5名が社外取締役(社外比率約56%)、監査役3名全員が社外監査役。社外取締役が取締役会議長を務め、任意の指名・報酬委員会を設置し独立性・透明性を確保している。

社外取締役比率

55.6%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

管理本部を軸にグループコンプライアンス委員会・個人情報保護委員会・情報セキュリティ委員会等の各種委員会を設置し、SRAグループ・リスク管理委員会では経営リスクを3分類(営業・開発、手続・体制、ステークホルダー)に整理して毎週WGでフォロー、年1回取締役会に報告する体制を構築している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は1株当たり200円(中間90円+期末110円)、配当総額2,526百万円、配当性向45.1%。2027年3月期は220円(中間100円+期末120円)を計画、配当性向50.5%見込み。安定的な高配当を継続方針とし、為替差損益等の一過性損益を考慮して配当額を決定。

配当方針

配当性向50%を目途に安定的な高配当を目指す。為替差損益など実現していない損益等が原因で親会社株主に帰属する当期純利益が変動する場合等においては、その影響を考慮し配当額を決定する(2022年10月18日公表の配当方針)。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に決定。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

気候変動対応(JISAの低炭素化計画参加、電力使用量2020年度比21.8%削減、ペーパーレス化48%削減)、人的資本(AI資格保有者2025年度実績179名・2026年度目標200名、男性育休取得率100%、テレワーク比率48%)、人権尊重・ダイバーシティ推進(グループホットライン設置、えるぼし・くるみん認定取得)など5つのマテリアリティに基づきサステナビリティ担当役員が取締役会へ年次報告する体制を整備している。

最終更新: 2026年6月24日