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株式会社SRAホールディングス

3817東証プライム情報通信業

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事業内容

SRAホールディングスは、株式会社SRAを中核とする独立系ITサービスグループで、連結子会社13社・関連会社3社を傘下に持つ。事業は「開発事業」(大規模システム開発・OSSサポート)、「運用・構築事業」(システム運用管理・ネットワーク構築・アウトソーシング)、「販売事業」(パッケージソフト・システム機器販売・ITコンサルティング)の3セグメントで構成される。

主要顧客は金融業・製造業・通信業・電力・ガス業界等の大手企業であり、国内に加え米国・欧州・中国・シンガポール・セルビア・インドに海外拠点を有する。2026年3月期の連結売上高は53,279百万円。

ビジネスモデル

主収益源は受託型のシステム開発・保守・運用管理であり、金融業を中心とした大手顧客との継続的取引が安定収益を支える。これに加え、Oracle Cloud ERP導入支援・AWS等クラウドビジネス、OSSサポート(PostgreSQL等)、パッケージソフト・機器販売を組み合わせることで収益多様化を図る。

グループ内のキャッシュ・マネジメント・システムにより資金を一元管理し、効率的な財務運営を実現している。

企業の強み

2026年3月期の開発事業受注高は26,563百万円(前期比5.7%増)、受注残高は6,460百万円(前期比11.6%増)と積み上がっており、次期以降の売上を裏付ける受注基盤が強固である。金融業向けを中心に継続的な案件獲得が続いており、事業の可視性が高い。

運用・構築事業の2026年3月期営業利益率は31.4%(売上高6,594百万円、営業利益2,069百万円)と極めて高水準。アウトソーシング・常駐運用を中心とした継続型ビジネスモデルが安定した高収益を生み出しており、グループ全体の収益基盤を下支えしている。

子会社SRA OSSはPostgreSQLのMajor Sponsor企業16社の1社として認定され、コミッタ2名を含む5名の貢献者が在籍。Pgpool-IIやpg_ivmをオリジナルOSSとして開発・公開しており、技術的優位性と顧客信頼性を裏付ける実績を有する。

2024年にはNTTデータグループとの資本業務提携によりサービス基盤を拡大した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の経常利益9,500百万円には円安による為替差益722百万円が含まれる(前期は為替差損171百万円)。この為替要因を除いた実力ベースの経常利益は約8,778百万円程度と試算され、前期比では約8%増にとどまる。

2027年3月期予想では為替差損益を見込まず経常利益9,000百万円(前期比5.3%減)と予想しており、為替変動が業績の振れ幅を拡大させる構造的リスクとして引き続き注視が必要である。

2026年3月期の販売事業受注高は17,757百万円(前期比22.0%減)、受注残高は6,057百万円(同33.4%減)と大幅に落ち込んだ。当期売上高は金融業向け大口案件の寄与で20,795百万円(前期比6.3%増)を確保したが、受注残高の急減は2027年3月期の販売事業売上高に下押し圧力をかける可能性がある。

仕入実績も9,594百万円(前期比26.2%減)と大幅減少しており、大口案件の一過性を見極める必要がある。

2026年3月期の年間配当金は200円(前期比20円増)、配当性向45.1%。2027年3月期は220円(同20円増)を計画し配当性向50.5%を見込む。

「安定的な高配当」方針のもと連続増配を継続している点は評価できる。一方、2027年3月期の親会社株主帰属当期純利益予想は5,500百万円(前期比1.8%減)であり、為替差益剥落が純利益を押し下げる中での増配計画は配当性向の上昇を伴う。

利益成長の持続性と配当原資の確保が今後の焦点となる。

成長戦略

既存顧客深耕・クラウド高付加価値シフト・安定的高配当による株主還元の3本柱

開発・販売両セグメントでクラウドビジネスを進展させ、より収益性の高い案件へのシフトを推進。Oracle Cloud ERP、AWS等の高付加価値案件獲得により売上総利益率の改善を図る。2026年3月期は売上総利益13,743百万円(前期比4.3%増)と売上高増加率を上回る利益成長を実現。

開発セグメントにおいて生産性向上施策と単価改善交渉を継続的に実施。2026年3月期のセグメント利益は5,688百万円(前期5,303百万円から7.3%増)と改善が進んでおり、受注高26,563百万円(前期比5.7%増)・受注残高6,460百万円(同11.6%増)と次期への積み上げも順調。

「株主還元の更なる充実を図る」方針のもと連続増配を実施。2026年3月期は年間200円(前期比20円増)、2027年3月期は220円(同20円増)を計画し配当性向50.5%を見込む。為替差損益等の一時的要因を考慮した配当額決定方針を維持しながら安定的な高配当を目指す。

最終更新: 2026年7月19日