株式会社メディア工房

事業収益の相当部分が占いコンテンツに依存しており、占い市場（2023年度推計997億円）の縮小や消費者嗜好の変化が業績に直結するリスクがある。当社はBtoB向けマーケティング支援やデータ活用サービスなど周辺領域への展開を進め、事業ポートフォリオの多角化を図っているが、依存度の高い状況は継続している。

ISPや移動体通信事業者等のプラットフォーム提供事業者との契約に基づきコンテンツを配信しているが、一部プラットフォームでは既に占いコンテンツの配信停止・縮小や配信手数料の引き上げが発生している。今後、コンテンツの内製化や配信制限・停止が拡大した場合、当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があり、自社メディア拡充によるリスク低減を図っている。

広告収入は景気動向に左右されやすく、広告出稿元の予算縮小により減少する可能性がある。また、国内検索シェアの大半を占めるGoogle社のアルゴリズムや方針変更がSEOに影響し、自社メディアへの集客力低下を通じて広告収入が減少するリスクがある。当社グループは収益形態の多様化によりリスク低減を図っているが、外部要因への依存は残存している。

著名占い師が監修するコンテンツは販売面での優位性を持つ一方、当該占い師の人気低下やイメージダウンが発生した場合、監修コンテンツの売上高に直接影響する。また、著名占い師の獲得競争は激しく、ロイヤリティ（売上高の一定割合）の引き上げが発生した場合、当該コンテンツの営業利益および当社グループ全体の業績を圧迫する可能性がある。

代表取締役社長の長沢一男氏は、個人および資産管理会社を通じて発行済株式数の合計64.29%を保有する主要株主であり、経営方針・戦略決定から株主総会決議事項まで多大な影響力を持つ。同氏の判断力・企画力・実行力に当社グループの経営が大きく依存しており、何らかの理由で業務遂行が困難となった場合、業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。

コンテンツ利用者および物販利用者の個人情報をデータベースに蓄積しており、社内管理体制の問題や外部からの不正侵入によりデータが漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜を招く可能性がある。当社はアクセス制限・不正侵入防止システムの採用・外部データセンターの利用・プライバシーマーク取得等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。

占いコンテンツへの依存度低減を目的に、BtoB向けマーケティング支援やデータ活用サービスなど周辺領域への新規事業展開を進めているが、事業基盤の確立・顧客ニーズの把握・人材確保・法令遵守など多くの課題が存在する。新規事業が軌道に乗らず損失が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、方針変更や事業撤退のリスクも想定される。

業容拡大の手段としてM&Aを積極的に検討しており、専門家を含むデューデリジェンスを実施しているが、買収後の市場環境の著しい変化や対象企業の事業計画未達、デューデリジェンスで発見困難な財務上の問題が発覚した場合、投下資金の回収が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループのコンテンツはインターネットを介した携帯電話・PC・タブレット端末向けが中心であり、ハードウェアやネットワークの技術革新スピードが著しい。コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術が陳腐化し、対応コストの増加や開発遅延によるサービス開始時期の遅れが生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループのインターネット通販事業は「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっている。将来的に関連分野での規制改廃や新法制定・施行により事業が制約を受けたり新たな対応を余儀なくされたりする場合、業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。