事業内容
株式会社メディア工房は1997年創業、東証グロース市場上場のデジタルコンテンツ企業。売上高の約94%を占める「占い事業」を中核に、自社Webサイト・ISP・NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・Apple・Googleなど多様なプラットフォームを通じて占いコンテンツを配信する。
主要顧客層は20代〜40代の女性で、1対N型のコンテンツ配信と1対1型の電話・チャット鑑定を組み合わせたサービスを展開。第二セグメントとしてSNS・リアル融合の「エンタメ・マッチングサービス事業」、初期段階の新規事業を集約する「その他事業」を有し、連結子会社3社を含むグループで事業を運営している。
ビジネスモデル
主収益源はユーザーへの占いコンテンツ利用料（月額課金・都度課金）。ISPや通信キャリア、Apple・Googleを通じた課金回収代行を活用し、LINEヤフー（売上比28.5%）・NTTドコモ（9.5%）・KDDI（8.6%）が主要販売先。
コンテンツ制作は占い師に監修を依頼し、売上高連動のロイヤリティを支払う変動費型構造。電話・チャット占いは1対1の対人サービスとして高付加価値を提供する。
企業の強み
1998年のニフティとの情報提供契約を皮切りに、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・ヤフー・LINEヤフー・Apple・Googleと長期契約を締結。主要プラットフォーム全方位に配信網を構築しており、LINEヤフー経由だけで売上高の28.5%を占める安定した販路を確保している。
2025年8月期の占い事業は売上高1,761百万円に対し営業利益385百万円を計上し、セグメント営業利益率は21.9%。グループ全体が営業損失を計上する中でも、中核事業単体では安定した収益を創出しており、電話・チャット占いサービスでは新規システム導入による業務効率化で前期比増益を達成した。
2007年にプライバシーマーク（JISQ 15001）を取得して以降、2年に1度の更新を継続。占い事業で収集する生年月日・悩み・趣味嗜好等の個人データを適正に管理する体制を維持しており、BtoBデータマーケティングサービスへの活用基盤としても機能する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期1,929百万円をピークに5期連続で減少し、2026年8月期通期予想は1,650百万円（前期比11.9%減）。営業損益は2022期の194百万円黒字から急速に悪化し、2025期は323百万円の損失、2026年8月期通期予想は495百万円の損失と赤字幅が拡大し続けている。
第3四半期累計時点で通期予想売上高1,650百万円に対し1,220百万円（進捗率73.9%）、通期予想営業損失495百万円に対し396百万円の損失が既に発生。外部要因として、生成AI普及によるユーザー行動変化・プラットフォーム方針変更・物価上昇による家計購買力低下が逆風として作用している。
特別損失87百万円は第4四半期（2026年8月期連結決算）に計上予定。
成長戦略
リストラで収益構造を立て直し、占いデータ資産を軸にBtoB・AI活用で多角化
新フレームワーク開発の中止、外部委託費の削減、生成AIを活用した業務内製化を推進。不採算事業（LoungeRange）の事業譲渡を2026年5月に完了。主な効果は2027年8月期以降に本格化する見込み。
収益性の高い既存コンテンツへの経営資源集中、YouTube等を活用した集客導線強化、テーマ別コンテンツ拡充、電話・チャット占いとの連携強化に取り組む。第3四半期累計のセグメント利益率は14.5%と前年同期比低下が続いており、回復途上。
占い事業で蓄積した嗜好・行動データを活用したBtoB向けマーケティング支援・データ活用サービスの開発・提供。「きゃらデン」は第2四半期以降黒字を維持。BtoB向けサービスは引き続き開発投資段階で、セグメント全体では143百万円の営業損失を計上。
生成AIを活用した業務の内製化推進により外部委託費を削減するとともに、サービス品質向上を図る。業務委託費削減は第3四半期以降段階的に効果が発現しているとされるが、販管費全体は前年同期比増加が続いている。
2026年8月期から2028年8月期を対象とする中期経営計画を策定中。策定次第速やかに開示予定とされており、具体的な数値目標・施策の詳細は未公表。
最終更新: 2026年7月17日