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3815東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役6名(うち社外取締役2名、社外比率33.3%)、監査役3名(全員社外)で構成。役員の半数5名が社外役員、うち4名を独立役員として東証に届出。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。

社外取締役比率

3330.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスク管理規程およびリスクコントロールマトリクスを整備し、管理部門が全社リスクを統括。内部監査室(2名)が定期監査を実施し、常勤監査役と原則月1回連携。外部専門家(弁護士・公認会計士等)からのアドバイス体制も整備し、潜在リスクの早期発見に努めている。

株主還元

2026年8月期は通期で親会社株主に帰属する当期純損失587百万円を予想しており、年間配当は無配(0円)。配当予想に変更なし。中間株主優待を導入済み(費用62百万円計上)。

配当方針

2026年8月期の年間配当予想は0.00円(無配)。親会社株主に帰属する当期純損失587百万円を予想しており、配当は実施しない方針。配当予想に直近公表からの修正はない。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

あり

ESG

サステナビリティの重点領域は人的資本。属性によらないスキル・意欲重視の採用・育成方針を掲げ、OJT・E-learningを活用。管理職に占める女性割合は36.4%と政府目標(30%)を上回る。気候変動等の定量目標・指標は現時点で未設定。プライバシーマーク(2007年取得・2年毎更新)により個人情報管理体制を維持。

最終更新: 2025年11月21日