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株式会社ヒット

378A東証グロースサービス業

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株式会社ヒット378A

広告事業(単一セグメント)

繁華街・ロードサイドの屋外広告媒体を自社保有・運営する広告専業会社

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)3,902百万円3,160百万円
営業利益(第3四半期累計)1,200百万円909百万円
経常利益(第3四半期累計)1,199百万円900百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第3四半期累計)795百万円616百万円
売上総利益(第3四半期累計)2,370百万円1,931百万円
営業利益率(第3四半期累計)30.8%28.8%
通期売上高予想5,100百万円4,419百万円
通期営業利益予想1,531百万円1,387百万円
総資産7,995百万円6,461百万円
自己資本比率69.8%52.4%
一定期間にわたり移転される財(第3四半期累計)3,663百万円3,009百万円
一時点で移転される財(第3四半期累計)239百万円151百万円

事業詳細

不動産オーナーから賃借した屋上・壁面にデジタルサイネージ・アナログ看板を設置し、渋谷・表参道・池袋・道頓堀等の繁華街およびロードサイドで屋外広告媒体を保有・運営する。媒体開発から設置・運営・広告枠販売までをワンストップで行い、広告主への直接営業を強みとする。売上高の大部分を一定期間にわたり移転される財(継続型広告収益)が占め、繁華街デジタル媒体が収益の中核を担う。

直近の概況

繁華街デジタル媒体の好調稼働により売上高・営業利益ともに前年同期比20〜30%超の大幅増収増益

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)において、繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移し、売上高3,902百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益1,200百万円(同32.0%増)を達成。通期業績予想(売上高5,100百万円、営業利益1,531百万円)は据え置き。期末配当予想を前回予想の30円から35円(普通配当)+5円(記念配当)=40円に増額修正。また2026年7月1日を効力発生日として1株につき2株の株式分割を決議。IPO(2025年7月4日東証グロース上場)に伴う新株発行・第三者割当増資・新株予約権行使により資本金・資本剰余金が大幅増加し、自己資本比率は52.4%から69.8%へ改善。

主要プロダクト

product
自社デジタル媒体(繁華街)

収益の中核を担う主力プロダクト。2026年3月期第3四半期累計において繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移し、売上高・利益の大幅増加を牽引した。

product
自社デジタル媒体(ロードサイド)

繁華街デジタル媒体と並ぶ自社保有媒体の一区分。デジタル媒体全体として高い売上構成比を維持している。

product
自社アナログ媒体

デジタル媒体と並行して保有・運営する。一定期間にわたり移転される財として収益認識される継続型広告収益の一部を構成する。

service
肉眼3Dクリエイティブ制作サービス

デジタルサイネージ媒体向けの高付加価値クリエイティブサービス。一時点で移転される財として収益認識され、当第3四半期累計で239百万円(前年同期151百万円)と増加傾向にある。

platform
HIT-movi(クロスメディアサービス)

屋外広告媒体とオンラインメディアを連携させ、広告主の訴求効果を高める周辺サービス。顧客単価向上に寄与する。

成長ドライバー

  • 繁華街デジタル媒体の稼働率向上による収益拡大(当第3四半期累計で前年同期比23.5%増収・32.0%増益を実現)
  • インバウンド需要の高まりに伴う関連業種の広告出稿増加および屋外広告市場の拡大(広告業全体売上高が前年比104.9%と前年超過)
  • 広告主への直接営業体制とワンストップサービス(媒体開発〜設置〜運営〜販売)による高い利益率の維持(営業利益率30.8%)
  • 肉眼3Dクリエイティブ制作・HIT-moviなど周辺サービスの拡充による顧客単価向上(一時点移転収益が前年同期比58%増の239百万円)
  • 東京証券取引所グロース市場上場(2025年7月4日)による資本調達力強化・認知度向上および財務基盤の安定化(自己資本比率69.8%)
  • 株式分割(2026年7月1日効力発生、1株→2株)による投資単位引き下げと投資家層の拡大

リスク

  • 主要顧客(株式会社OOHメディア・ソリューション)への売上集中リスク(第35期売上比24.4%)
  • デジタル媒体稼働率が満稿額に対して大きな未稼働余地を残存させており、稼働率低下時の収益変動リスク
  • 屋外広告媒体はビルの屋上・壁面設置のため、設置・メンテナンス時の事故リスクおよび不動産オーナーとの賃貸借契約リスク
  • 固定資産の減価償却・除却に伴う資産毀損リスク(減価償却費は当第3四半期累計198百万円)
  • 米国通商政策の影響による企業収益悪化や物価上昇・金融市場変動・中東情勢の地政学リスクに伴う広告出稿抑制リスク
  • 上場関連費用・株式交付費等の一時的コスト負担(当第3四半期累計で計16百万円の営業外費用計上)

最終更新: 2025年9月25日