株式会社ヒット
378A・東証グロース・サービス業
株式会社ヒット
378A・東証グロース・サービス業
事業内容
株式会社ヒットは1991年創業の屋外広告専業会社。渋谷・表参道・池袋・道頓堀などの繁華街およびロードサイドに、デジタルサイネージ・アナログ看板合計63媒体141面（2025年6月末現在）を自社保有・運営する。
主要顧客は大手広告代理店（筆頭はOOHメディア・ソリューション社、売上比24.4%）および直接取引の広告主。2025年7月に東京証券取引所グロース市場へ上場。
連結子会社HIT SINGAPORE PTE. LTD.を通じてASEAN展開を準備中。売上高の約76%を自社デジタル媒体が占め、繁華街デジタル媒体が成長を牽引している。
ビジネスモデル
不動産オーナーから屋上・壁面を賃借し、デジタルサイネージ・アナログ看板を設置・保有。広告主から広告掲出料（デジタル媒体）および広告費＋施工費等（アナログ媒体）を受領する。
媒体開発〜設置〜運営〜販売をワンストップで担うことで中間コストを排除し、高い利益率を実現。デジタル媒体はプレミアムプラン・レギュラープランの料金体系を設け、大口購入を促進。
周辺サービスとして肉眼3Dクリエイティブ制作やスマホ位置情報広告「HIT-movi」も提供し、顧客単価向上を図る。
企業の強み
媒体開発・設置・運営・販売を一貫して自社で担うことで、第35期の売上総利益率は約62%（売上高4,419百万円、売上総利益2,750百万円）、営業利益率は約31%（営業利益1,387百万円）を達成。広告代理店依存が一般的な業界において直接営業体制を維持し、高収益構造を確立している。
自社デジタル媒体数は第31期4媒体から第35期10媒体へ拡大。デジタル媒体稼働率は第33期37.8%→第34期39.2%→第35期42.7%と継続的に改善。
売上高の75.9%を占める自社デジタル媒体売上は前期比107.0%増の3,353百万円となり、繁華街デジタル媒体が前期比108.2%と成長を主導している。
第35期末の自己資本比率は52.4%（前期40.9%から大幅改善）。当連結会計年度における金融機関等からの新規借入はなく、長期借入金を530百万円返済。現金及び現金同等物2,568百万円を保有し、看板設備投資を自己資金で賄える流動性を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上高は3,902百万円（前年同期比23.5%増）、営業利益1,200百万円（同32.0%増）、経常利益1,199百万円（同33.2%増）、親会社株主帰属四半期純利益795百万円（同29.1%増）と全利益段階で大幅増益。前期通期（2025年6月期）の売上高4,419百万円・営業利益1,387百万円に対し、第3四半期累計時点で既に売上高の88%・営業利益の87%を達成。
繁華街デジタル媒体の稼働好調が主因で、外部要因として広告市場全体が前年比104.9%と拡大していることも寄与。財政面では自己資本比率が52.4%から69.8%へ改善し、負債合計は3,069百万円から2,410百万円へ659百万円減少。
通期予想（売上高5,100百万円・営業利益1,531百万円）は据え置かれており、前期比増収増益の達成が見込まれる。
成長戦略
繁華街大型デジタル媒体の継続開発と株式分割による投資家層拡大を両輪とした成長
年間3〜5媒体の繁華街大型デジタル媒体開発を継続し、稼働率向上と収益拡大を図る。当第3四半期末時点で建設仮勘定が30百万円から63百万円へ増加しており、新規媒体への投資が進行中。差入保証金も110百万円から167百万円へ増加し、新規物件確保の動きが確認される。
一時点移転収益（クリエイティブ制作等）が当第3四半期累計で239百万円と前年同期比58%増加。ソフトウエア仮勘定19百万円が新規計上されており、デジタルサービス基盤への投資が進行中。顧客単価向上と収益多様化に寄与している。
2026年7月1日を効力発生日として1株→2株の株式分割を実施予定（基準日2026年6月30日）。発行済株式総数は7,125,000株から14,250,000株へ倍増。
投資単位当たりの金額を引き下げ、個人投資家を含む投資家層の拡大を図る。期末配当予想は分割前ベースで40円（普通配当35円＋記念配当5円）に増配修正済み。
過去2度の撤退経験を踏まえつつ、ASEAN地域への海外展開を成長戦略の一軸として位置づける。当第3四半期短信では具体的な進捗開示はなく、為替換算調整勘定が28百万円から35百万円へ増加していることから海外子会社の活動継続は確認されるが、詳細は不明。
最終更新: 2026年7月17日