GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

GMOインターネットグループ株式会社が当社発行済株式の51.97％を保有する親会社であり、同社の基本方針変更が当社事業・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、役員9名中2名が同社役員を兼務しており、ガバナンス上の独立性に一定の制約が存在する。当社はデータセンター利用料446,514百万円のうち5,772百万円を同社グループに支払っており、同社グループのデータセンター事業方針変更はクラウドインフラ事業の継続に直接影響する。

当社はルートCA証明書の秘密鍵をハードウェアセキュリティモジュールで厳格管理しているが、何らかの理由で秘密鍵が危殆化した場合、グローバルサインブランド全証明書への信頼が根本的に損なわれる。電子認証事業はブランド信頼性を基盤とするため、危殆化が発生すれば事業継続そのものが脅かされる致命的リスクである。認証局運用の一部を複数の外部受託業者に委託しており、受託業者の経営悪化・契約解除・技術水準低下も同様のリスクを招く可能性がある。

当社連結企業群は顧客の個人情報を大量に取り扱っており、情報システムの停止や顧客情報・個人情報の流出が発生した場合、信頼喪失・企業イメージ悪化・損害賠償訴訟等が生じる可能性がある。対策として東京本社はISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017を取得し、GMOグローバルサイン株式会社はISO 27001・ISO 22301・ISO/IEC 27017を取得しているが、完全な防止を保証するものではない。また、GDPRを含む世界各国の個人情報保護法令に違反した場合、高額な制裁金が課される可能性がある。

電子認証市場は成長市場であるが上位会社にシェアが集中しており、当社は2003年参入後に低価格・発行スピードで差別化を図ってきた。今後の競争激化により市場シェアが低下した場合や価格競争で販売価格が下落した場合、事業・経営成績に悪影響が及ぶ。電子印鑑事業（2015年参入）においても同様の競合リスクが存在し、認証局保有の強みを活かした差別化が維持できなくなる可能性がある。

クラウドインフラサービスは参入障壁が低く多数の同業他社が存在する激しい競合市場であり、高品質・リーズナブルな価格での安定提供を競争力の源泉としている。今後の技術開発競争・価格競争のさらなる激化により、当社の競争優位性が低下した場合には事業・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。大手クラウド事業者との競合も継続的な脅威となっている。

当社連結企業群は北米・欧州・ロシア・アジアを含む世界各国で事業を展開しており、各国の法律・規制の制定改定、関税制度の変更、製造物責任規制、集団訴訟・多額損害賠償命令等のリスクにさらされている。戦争・テロリズム・紛争等による政治的混乱や、文化・慣習の違いに起因する労務問題・疾病といった地政学的リスクも事業継続に影響を及ぼす可能性がある。特にロシアを含む地域での事業展開は地政学的緊張の高まりを踏まえた継続的なモニタリングが必要である。

当社連結企業群は営業取引の一部および海外連結子会社への投融資等で外貨建取引を行っており、為替変動リスクをヘッジする目的で外貨運用を実施している。しかし世界経済情勢の変動等により為替が大きく変動した場合、当社連結企業群の事業・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。グローバルに事業を展開する構造上、円高・円安いずれの方向の変動も収益に影響する。

電子認証・印鑑サービスおよびクラウドインフラサービスはいずれも24時間365日の安定稼働が求められ、一部サービスにはSLAを導入している。災害・事故による通信ネットワーク切断、急激なアクセス集中、コンピューターウィルス被害、ソフトウェア不具合、人為的過失等によるサービス障害が発生した場合、返金等の直接損害・信頼喪失・損害賠償訴訟等が生じる可能性がある。当社はデータセンターを自社保有せず外部IDC事業者に依存しているため、IDC側の障害も事業リスクとなる。

インターネット業界はハードウェア・ソフトウェア両面で技術進歩が著しく、当社連結企業群は独自開発とアライアンスパートナーとの連携によりサービスの継続的改良を行っている。しかし想定外の新技術・新サービスの普及により既存サービスが陳腐化した場合、競合他社に対する競争力が低下するとともに、新技術対応のための追加費用支出が必要となる可能性がある。特に電子認証分野における暗号技術の進化は事業の根幹に影響し得る。

当社連結企業群は事業拡大の手段としてM&Aや資本提携を含む戦略的提携を積極活用する方針であり、事前に詳細なデューデリジェンスを実施している。しかし買収後に偶発債務の発生・未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、または統合作業の遅延・主要人員の流出・想定シナジーの未達等により事業計画が当初計画通りに進捗しない場合、事業・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。IoTサービス・電子契約サービス等の新規事業展開に伴う子会社設立・投融資も同様のリスクを内包する。