ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役9名、うち社外取締役3名・全員独立役員）。取締役会は年16回開催し全員出席率100%。指名・報酬委員会（任意、社外取締役2名含む3名構成、委員長は社外取締役）を設置し、独立性・客観性を確保。
リスク管理
社内規程に基づくリスク管理を実施し、重要リスク・機会は経営会議・執行役員会で検討のうえ取締役会へ報告。サステナビリティ委員会を四半期ごとに開催し気候変動を含むサステナビリティリスクを管理。社長直轄の内部監査部署と週次幹部会議によるコンプライアンス確認体制を整備。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり59.67円（期末一括）。2025年12月期実績は56.91円。連結配当性向65%またはDOE4%のいずれか高い方を目安とする方針を継続。自己株式取得については本短信に記載なし。
配当方針
2026年12月期より、連結配当性向65%または株主資本配当率（DOE）4%（為替換算調整勘定を除く自己資本ベース）のいずれか高い方を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施。取締役会決議による四半期配当制度を導入しているが、実態は期末年1回の剰余金配当を実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり59.67円（第1四半期末・第2四半期末・第3四半期末は0円、期末59.67円）。
ESG
TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、GHG排出量（2025年度Scope1+2マーケット基準：3,225.6t-CO2）を開示。ISMS認証取得・情報セキュリティ強化を重要サステナビリティ項目と位置付け。人的資本では女性管理職比率9.5%・男性育児休業取得率57.1%・男女賃金差異66.2%（2025年12月期、提出会社単体）を開示し、ホラクラシー型組織・柔軟な働き方制度を推進。
最終更新: 2026年3月18日