事業内容
GMOグローバルサイン・ホールディングスは、「GlobalSign」ブランドの電子証明書（SSL・クライアント認証）をグローバル10拠点超で展開する電子認証・印鑑事業を中核に、29年超の運用実績を持つクラウドインフラ事業、企業・自治体向けDX支援事業の3セグメントを運営する。GMOインターネットグループの一員として、英国・米国・ベルギー・シンガポール・フィリピン・インド・中国など世界各地に連結子会社を持ち、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」やIDaaSサービス「GMOトラスト・ログイン」を重点商材として国内外の企業・自治体に提供している。
2025年12月期の連結売上高は20,671百万円。
ビジネスモデル
電子証明書・電子契約・IDaaSはサブスクリプション型のストック収益が中心で、売上高の約63%を占める電子認証・印鑑事業が利益の大半を創出する。クラウドインフラ事業はホスティングの安定収益に加え、高収益なマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の比率向上で利益構造を改善中。
DX事業は先行投資フェーズで損失計上が続くが、他2事業とのシナジーを活用した次期成長源として位置づけられている。
企業の強み
シンガポールのGMO GlobalSign Pte.Ltd.が運営する認証局はWebTrust監査に毎年合格しており、英国・米国・ベルギー・フィリピン・インド・中国など10拠点超の連結・非連結子会社を通じてSSLサーバ証明書・電子署名サービスをグローバルに提供。北米・日本を中心に2025年12月期も売上が好調に推移した。
重点商材「電子印鑑GMOサイン」は電子契約市場の成長とサービス認知度向上を受けて売上が大きく伸長し、2025年12月期に通期での黒字化を達成。さらに2025年11月に料金体系を刷新し、顧客単価向上と収益加速フェーズへの移行を実現した。
クラウドインフラ事業は29年以上の運用実績とAWS認定資格等の高い技術力を強みとし、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ社・GMOブランドセキュリティ社とのグループシナジーにより「CloudCREW byGMO」が公共案件・大型案件を獲得。2025年12月期のクラウドインフラ事業売上高は前年同期比9.7%増の7,279百万円となった。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期中間期は売上高11,091百万円（前年同期比11.5%増、前年同期4.0%増から加速）と増収基調が強まった一方、電子認証事業の海外大口顧客期ずれとシステム開発コスト増加により営業利益は585百万円（△1.5%）と小幅減益。ただし為替差損の減少等により経常利益632百万円（+9.4%）、親会社株主帰属中間純利益490百万円（+18.6%）は増益となり、通期業績予想（売上22,286百万円、営業利益1,622百万円）は修正なしを維持している。
成長戦略
電子認証・印鑑事業のグローバル拡大とAI対応、クラウド高収益化、DX事業の再編
GMOサイン・GMOトラスト・ログインの認知度向上投資を継続し、海外期ずれ分の第4四半期計上と新規大口顧客・価格適正化により電子認証事業の収益回復を図る。
2026年7月にAWSと中堅・中小企業向けクラウド導入支援の戦略的協業契約を締結し、CloudCREW byGMOの一層の事業拡大を目指す。
旧ストラテジットを子会社化し、データ連携基盤と既存サービスの接続を推進。7月以降の損益連結でAI関連次世代サービスの本格展開が期待される。
GMOデジタルラボ株式譲渡によりDX事業を再編し、hakaru.aiの営業投資縮小により人的資源をAIエージェント関連サービスへ集中。中間期はセグメント損失が縮小（△4百万円）。
最終更新: 2026年8月13日