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株式会社テクノマセマティカル

3787東証スタンダード情報通信業

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株式会社テクノマセマティカル(単一セグメント)

独自アルゴリズムDMNAを核とする映像・音声圧縮伸張IPライセンス&ソリューション事業

期間今期前期増減率
売上高(通期)685百万円416百万円
営業利益(通期)44百万円△286百万円
経常利益(通期)106百万円△282百万円
当期純利益(通期)85百万円△285百万円
売上高営業利益率6.5%△68.8%
自己資本比率93.1%95.6%
1株当たり当期純利益33.16円△109.91円
現金及び現金同等物期末残高754百万円637百万円
総資産1,945百万円1,843百万円
純資産1,812百万円1,762百万円
ソフトウェアライセンス事業売上高287百万円
ハードウェアライセンス事業売上高193百万円
ソリューション事業売上高204百万円

事業詳細

数学的手法に基づく独自アルゴリズム「DMNA」を用い、国際標準規格(H.264/H.265/MPEG等)に準拠した映像・音声圧縮伸張技術をソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションの3形態でライセンス・販売する。主要顧客は電子機器メーカーで、車載・防衛・放送・監視・航空など多様な用途に展開。ファブレス型事業モデルで、売上は主要顧客の決算期末(9月・3月)に集中する季節性を持つ。2026年3月期は売上高685百万円(前期比64.6%増)を達成し、営業損失から営業利益44百万円へ黒字転換した。

直近の概況

2026年3月期は売上高64.6%増・営業黒字転換を達成も、上場廃止リスクが顕在化

2026年3月期通期売上高は685百万円(前期比64.6%増)、営業利益44百万円(前期は△286百万円)と大幅改善。投資有価証券売却益53百万円を含む営業外収益65百万円が経常利益106百万円に貢献。部門別ではソフトウェアライセンス287百万円・ハードウェアライセンス193百万円・ソリューション204百万円。一方、東証スタンダード市場の流通株式時価総額基準(10億円)不適合の可能性が高く、2026年4月1日から監理銘柄(確認中)に指定。基準不適合確定の場合、2026年10月1日をもって上場廃止となる見込み。後発事象として繰越損失2,336百万円の全額填補を目的とした無償減資・資本準備金減少・剰余金処分を2026年8月1日効力発生予定で決議。2027年3月期通期予想は売上高705百万円(前期比2.8%増)、経常利益34百万円(前期比68.0%減)、当期純利益31百万円(前期比64.0%減)と、営業外収益(有価証券売却益)の剥落により大幅減益を見込む。

主要プロダクト

product
ソフトウェアライセンス事業

監視カメラ向けH.264エンコーダ/デコーダ、施設設備向けMP3デコーダ、車載向けDTVソフトウェア、航空機通話システム向けハンズフリーソフトウェア、伝送装置向けAAC-LC/HE-AACなどを量産・評価ライセンスで提供。2026年3月期売上高は287百万円。

product
ハードウェアライセンス事業

ドアホン向けH.264 HPコーデック、人工衛星向け1/4固定長圧縮技術、月面探査機向けH.265エンコーダなど、宇宙・防衛・民生機器向けに幅広く展開。4K技術・ロスレス技術・スムージング技術を中心に海外案件獲得活動も展開。2026年3月期売上高は193百万円。

service
ソリューション事業

防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発、警察向け現場映像伝送システム、放送関連設備向け低遅延映像伝送システム、フライトシミュレータ向け画像・音声エンコーダユニット受託開発、防災システム向け低遅延映像伝送システムなどを提供。2026年3月期売上高は204百万円。

product
LucidEye(映像鮮明化装置・アプリ)

防衛装備向け映像鮮明化装置、車載向け映像鮮明化ライブラリとして展開。防衛・警察・車載など安全保障・公共安全分野での採用が進んでいる。

product
DMNA-Vシリーズ(独自コーデック)

低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムに活用。FPGA版コーデックモジュールとして監視装置向けにも展開。

成長ドライバー

  • 防衛・宇宙(月面探査機・人工衛星)・航空(フライトシミュレータ・航空機通話システム)など高付加価値用途へのライセンス拡大
  • ソリューション事業における防衛装備・警察・放送・防災向けカスタム開発案件の継続的獲得
  • 複数IPをモジュール化したライセンス営業への転換による受注単価・効率の向上
  • LucidEye映像鮮明化装置・ライブラリの防衛・車載・警察向け展開拡大
  • 販売費及び一般管理費の削減(前期663百万円→当期589百万円)による収益構造改善
  • 4K/8K・ロスレス・超解像・H.265等の次世代技術需要を取り込むハードウェアライセンス事業の拡大(2027年3月期予想:265百万円、前期比37.2%増)

リスク

  • 東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額基準不適合の可能性が高く、2026年10月1日上場廃止となる見込み(監理銘柄指定中)
  • 2027年3月期は投資有価証券売却益等の営業外収益剥落により経常利益68.0%減・当期純利益64.0%減の大幅減益予想
  • 売上高が主要顧客の決算期末(9月・3月)に集中する季節性リスク(第4四半期への偏重)
  • ハードウェアライセンス事業における設計から量産までの長期化リスクおよびロイヤルティ収入の不確実性
  • トランプ関税政策等の地政学リスクによる主要顧客(電子機器メーカー)の開発・生産停滞リスク
  • 繰越利益剰余金の欠損(2026年3月31日現在△2,336百万円)を抱えており、無償減資・資本準備金減少による填補手続きが株主総会承認・債権者異議申述手続きを要する

最終更新: 2026年6月23日