株式会社テクノマセマティカル

携帯端末・デジタルカメラ等の電子機器市場はライフサイクルが短く技術革新が速いため、当社の予想を超える市場変化が生じた場合、売上高・利益に影響が及ぶ。当社はセットトップボックスや車載情報システム機器など複数市場への展開でリスク分散を図っているが、特定市場への依存リスクは完全には排除できていない。

当社の基幹技術DMNAは数学的アルゴリズムを応用したものであり、特許出願により明細書が公開されると他社が内容を理解・実装するリスクがあるため、周辺特許を除き特許出願を行っていない。他社が関連特許を取得した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があり、当社は学会発表や先使用権の立証記録整備で対抗する方針をとっている。

画像・音声／音響処理技術の進展は著しく、当社が想定しない新技術の開発・普及により事業環境が急変した場合、迅速な対応が困難となる恐れがある。競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には当社技術が陳腐化し、対応のために研究開発費が多額に発生する可能性もある。

当社のロイヤルティ収入は顧客の電子機器・半導体製品の出荷台数に連動するため、顧客の新製品発売遅延・販売見込み未達・販売戦略変更が生じた場合に売上高・利益が直接影響を受ける。イニシャル収入においても契約・納品・検品のタイミングにより期ズレが発生し、特定会計期間の業績に大きな影響を与える可能性がある。

代表取締役社長の田中正文氏は独自アルゴリズムの研究開発者であり、経営方針・戦略決定・技術開発において中心的役割を担っている。何らかの要因により同氏の業務執行が困難となった場合、当社の業績および事業展開に重大な影響が生じる可能性があり、技術者育成・権限委譲を進めているが依存度は依然高い。

当社は小規模組織であり、一定数以上の役職員が社外流出した場合には業務に支障をきたす可能性がある。小規模であることが顧客の懸念事項となる可能性も否定できず、人事・給与制度の整備を進めているものの、優秀な人材の確保・育成が事業拡大の制約要因となりうる。

DMNAをはじめとする基幹技術は当社の事業拡大の核であり、人材流出や情報漏洩により技術が社外に流出した場合、事業運営に深刻な影響が生じる可能性がある。機密保持契約・IDカード入退出管理・コンピューターセキュリティ等の対策を講じているが、完全な防止を保証するものではない。

主要顧客の3月決算・下期偏重の予算執行サイクルおよび夏商戦・年末商戦を基軸とした製品開発サイクルの影響により、当社の売上計画は下期偏重となっている。海外企業への営業強化や製品ラインアップ拡充で平準化を図っているが、当面この傾向は継続する見込みであり、上期の業績が低調となるリスクがある。

当社は設立初年度から当事業年度まで利益配当を行っておらず、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっているため配当可能利益を有していない。累積損失の解消を基本方針としているが、解消時期は不確実であり、配当を期待する投資家にとってリスク要因となる。

流通株式時価総額が東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準（10億円）を満たさなかったため、2026年10月1日をもって上場廃止となり、2026年6月3日から同年9月30日まで整理銘柄に指定された。当社は福岡証券取引所本則市場への上場申請を2026年6月12日の取締役会で決議し、株主への株式売買機会の継続提供を目指しているが、市場変更に伴う流動性低下等のリスクが残存する。