ジェイ・エスコムホールディングス株式会社

感染症の流行等により通販番組の収録が不可能となる事態や、タレントの不祥事等による出演中止が発生した場合、番組の制作・提供に支障をきたし新規番組制作が滞る可能性がある。これにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として感染症対策やBCP体制の整備を進めているが、外部要因による影響を完全に排除することは困難である。

デジタルマーケティング事業はデジタルギフトという商品特性上、システムトラブルが発生した場合に事業継続が困難となり業績に直接影響を及ぼす可能性がある。デジタルギフトはシステムを通じた即時提供が前提であるため、障害発生時の代替手段が限られる。情報セキュリティ強化を推進しているが、予期せぬ障害リスクは残存する。

当社グループは成長戦略としてM&Aを積極的に推進しているが、買収後に事業が計画どおり進捗しない場合やのれんの償却等により業績が一時的に影響を受ける可能性がある。また、デューデリジェンスを実施しているにもかかわらず、偶発債務や未認識債務等が事後的に発生するリスクも存在する。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの事業は著作権・商標権・特許権等の多様な知的財産権と密接に関連しており、自社の知的財産が侵害された場合または第三者の知的財産を侵害した場合に、使用差し止めや損害賠償請求が発生するリスクがある。秘密情報の漏洩も業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。社内での知的財産保護の認識徹底を図っているが、リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループは商品購入・会員登録等を通じて顧客の個人情報を保有しており、不測の事態による外部漏洩が発生した場合、消費者からの信用失墜・売上減少・損害賠償費用の発生等が生じる可能性がある。プライバシーポリシーに基づく社内管理体制の整備および外部委託先との機密保持契約締結により対応しているが、完全な防止は保証できない。

当社グループは「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「資金決済に関する法律」等の法的規制を受けており、これらの改正や新たな法令の制定が行われた場合に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。海外展開においても現地法令の遵守が求められ、規制環境の変化への対応コストが増加するリスクがある。社内管理体制の構築により法令遵守体制を整備している。

今後、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。事業規模の拡大やM&Aの推進に伴い、法的紛争が生じるリスクは増加する傾向にある。

大規模な震災等の自然災害が発生した場合、事業拠点や従業員への直接的な被害に加え、業務継続が困難となり業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。重要データのクラウドバックアップ等の災害対策を実施しているが、大規模災害時の影響を完全に回避することは困難である。

インターネットを活用したサービスを展開する当社グループにおいて、予期せぬサイバー攻撃・コンピューターウイルス感染・システムトラブルによりシステムが停止した場合、各種データの消失・信頼失墜・売上減少・顧客対応費用の発生等が生じる可能性がある。情報セキュリティ強化を推進しているが、脅威の高度化・多様化により完全な防御は困難な状況にある。

当社グループは海外市場に展開しており、景気後退・予期しない法律・規制の変更・政治的要因・テロや戦争による社会的混乱等のカントリーリスクにさらされている。これらの事象が発生した場合、海外事業の継続が困難となり当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。感染症の拡大リスクも含め、海外における事業環境の不確実性は国内と比較して高い。