さくらインターネット株式会社3778
クラウド・インターネットインフラ事業
国産データセンターを基盤にクラウド・GPU・物理インフラをワンストップ提供する単一事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 35,301百万円 | 31,412百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期） | △403百万円 | 4,145百万円 | ↓ |
| 経常利益（通期） | 105百万円 | 4,060百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期） | 216百万円 | 2,937百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率 | △1.1% | 13.2% | ↓ |
| 減価償却費（通期） | 7,739百万円 | 4,769百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,224百万円 | 5,788百万円 | ↑ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,643百万円 | △8,323百万円 | ↓ |
| 総資産 | 82,451百万円 | 81,419百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 36.5% | 36.9% | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,394百万円 | 29,489百万円 | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 5円40銭 | 75円23銭 | ↓ |
事業詳細
さくらインターネットグループが展開する唯一の報告セグメント。自社運営のデータセンターを活かし、パブリッククラウド（さくらのクラウド）、GPU計算基盤（高火力PHYシリーズ）、ハウジング・専用サーバ等の物理基盤、およびシステムインテグレーション等その他サービスを個人・法人・文教・公共分野の顧客に提供する。生成AI需要の拡大を背景に国産パブリッククラウドとしての存在感を高めており、ガバメントクラウド正式採択も重要な戦略軸となっている。
直近の概況
売上高12.4％増の一方、GPU投資急増により営業損失403百万円に転落
2026年3月期通期は売上高35,301百万円（前期比12.4％増）を達成したが、GPU関連投資に伴う減価償却費（7,739百万円、前期比62.3％増）・サーバー保守費・データセンター賃料の急増、および人材投資の進捗により売上原価が27,345百万円（前期比35.5％増）に膨らみ、営業損失403百万円（前期は営業利益4,145百万円）に転落した。経常利益はクラウドプログラム補助金収入617百万円等の営業外収益により105百万円を確保。有形固定資産取得支出は36,337百万円（前期比105.8％増）に達し、現金及び現金同等物は期末15,394百万円（前期末比47.8％減）に減少した。2027年3月期は売上高45,000百万円・営業利益1,500百万円への回復を予想している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 生成AI需要拡大を背景としたGPUインフラストラクチャーサービスの積極投資・拡販（H200プランおよびNVIDIA Blackwell B200のサービス提供開始）
- さくらのクラウド・さくらのレンタルサーバの堅調な成長（通期前期比9.4％増）
- 官公庁向け大口案件獲得等によるその他サービスの拡大（通期前期比19.6％増）
- ガバメントクラウド正式採択を契機とした公共・エンタープライズ領域での販売チャネル拡大
- 経済産業省クラウドプログラム供給確保計画への認定を起点とした補助金活用による投資加速
- 経済安全保障・IT貿易赤字対策の観点から高まる国産パブリッククラウドへの需要
- レガシーシステムのモダナイゼーション需要の活況
リスク
- GPU関連投資（減価償却費・サーバー保守費・データセンター賃料）の急増による収益圧迫リスク（減価償却費は前期比62.3％増の7,739百万円）
- 人材採用・マーケティング強化等の先行投資が売上成長を上回るコスト増加リスク（販管費8,360百万円、前期比18.0％増）
- 物理基盤サービス（ハウジング・専用サーバ）の利用減少継続による売上構成の変化（通期前期比7.2％減）
- 現金及び現金同等物の急減（期末15,394百万円、前期末比47.8％減）による流動性リスク
- 有利子負債（短期借入金10,687百万円・長期借入金10,574百万円・リース債務14,566百万円）の増加に伴う金利上昇リスク
- 米国通商・関税政策の影響や物価上昇による国内景気下振れリスク
- GPU市場の技術革新サイクルの速さに伴う設備陳腐化リスク
最終更新: 2026年6月15日