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3778東証プライム情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役会は7名(社外取締役3名、独立役員3名)で構成され、独立社外取締役が3分の1以上を占める。任意の指名報酬委員会(委員長:独立社外取締役)を設置し、手続きの公正性・透明性を確保している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を運用。サイバーセキュリティはCISO統括のもとSIRT・PSIRTが対応し、気候変動リスクはTCFD賛同(2021年6月)のもと経営戦略の重要要素として位置づけている。

株主還元

年2回配当(中間・期末)を基本方針。2026年3月期末配当は1株当たり5円(配当性向92.6%)、2027年3月期は5.50円(配当性向25.9%予想)へ増配予定。自己株式取得も実施。

配当方針

持続的成長と収益力確保のため一定の内部留保を確保しつつ、業績進展に応じた株主還元を実施。中間配当・期末配当の年2回を基本方針とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議。2026年3月期は期末配当1株当たり5円(配当金総額201百万円、配当性向92.6%)。前期(2025年3月期)は1株当たり4円(総額161百万円、配当性向5.3%)。2027年3月期は1株当たり5.50円(配当性向25.9%)を予想。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動対応では石狩データセンターの再生可能エネルギー電源100%化・DLC方式コンテナ型DC設置を実施し、全データセンターでCO2排出実質ゼロを達成。サイバーセキュリティはISMAP登録・ISMS認証等を取得しPSIRT・SIRTを整備。人的資本では「ESエンプロイーサクセス」方針のもと生成AI研修・女性活躍推進・男性育休取得率90%(当期実績)等を推進している。

最終更新: 2026年6月15日