事業内容
株式会社環境フレンドリーホールディングスは、1995年創業のソフトウェア会社を前身とし、2024年4月に現商号へ変更した東証グロース上場の持株会社。現在は資源エネルギー事業（太陽光発電・蓄電・バイオマス・アセットマネジメント）、リユース事業（貴金属買取販売・Webアプリ開発）、環境事業（立体駐車場・ビルメンテナンス・建設・不動産）の3セグメントを展開。
連結子会社10社で構成され、4R（Renewable・Reuse・Recycle・Reduce）を経営基本方針に掲げ、持続可能な生活環境の創造を基本理念とする。2025年12月期は事業ポートフォリオの抜本的見直しを実施し、低収益・高リスクのiPhone転売事業を撤退、収益性重視の事業構造へ転換した。
ビジネスモデル
資源エネルギー事業では太陽光発電所への出資による売電収入と、第三者発電所の運営受託によるアセットマネジメント（AM）フィーを主収益源とする。リユース事業では消費税還付金を原資に金・プラチナ等の高単価貴金属の出張買取・販売を展開し、ソフトウェア受託開発も並行する。
環境事業は立体駐車場の保守契約・新規工事受注による安定収益を担う。2026年12月期からは再生可能エネルギー特化型クラウドファンディング「RECrowd1号」を通じた資金循環モデルも加わる。
企業の強み
2025年12月期において、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業の受注高は前期比46.1%増を達成。新規業務受託収入および管理収入の積み上がりにより、セグメント利益は前期の損失16百万円から黒字150百万円へと転換した。受注残高118百万円が次期売上への貢献余地を持つ。
iPhone転売事業の撤退により売上高は1,371百万円（前期比92.0%減）と大幅減少したものの、低収益・高リスク取引の排除により営業利益110百万円（前期は営業損失54百万円）、経常利益109百万円へと黒字転換。収益性重視の事業運営への転換が数値として表れた。
リユース事業は売上高が329百万円（前期比97.9%減）と激減した一方、セグメント利益は118百万円（前期比118.1%増）を達成。消費税還付金を原資とした貴金属出張買取・販売事業の開始により高収益ポートフォリオへの転換が進み、受注残高1,813百万円が次期売上への貢献を期待させる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2023期・2024期にiPhone転売事業（約16,000〜17,000百万円規模）を計上後、2025期に同事業撤退で1,371百万円へ急縮小。2026年12月期第1四半期は189百万円（年換算756百万円ペース）とさらに縮小。
2025期に実現した営業利益黒字（110百万円）は、2026年1Qに営業損失13百万円へ転落。アイレス株式会社の連結除外（旧環境事業売上消滅）、グリーンファイナンス事業の受託料急減、新規事業の初期費用先行が重なった。
外部要因として貴金属市況の高止まりがグリーンリサイクル事業の収益性を下支えしているが、全社業績の改善には主力事業の収益回復が不可欠。通期業績予想は未定。
成長戦略
GXエコシステム4事業の収益基盤確立と韓国太陽光・グリーンデジタルによる海外・新規展開
国内太陽光発電所の売電収入を積み上げつつ、蓄電関連事業との連携による再エネ地産地消モデルを構築。ペロブスカイト太陽電池は地方自治体との連携・実証データ蓄積・港湾沿岸エリアへの展開を継続中。事業化時期・規模は未確定。
2026年5月11日、連結子会社EFインベストメントが韓国太陽光発電事業を目的とするSPC3社を取得原価201,000千ウォンで子会社化。GXエコシステム戦略の海外展開第1号案件。のれん金額は現時点未確定。
再エネ特化クラウドファンディング「RECrowd1号」を2026年2月より募集開始。AM受託案件の組成・受託料体系の見直しを進め、受託料収入の回復を図る。当1Qはセグメント損失16百万円と低迷しており、後続案件の組成が急務。
再エネ由来電力を活用したグリーンコイン・マイニング事業の事業化に向け、協議・事業スキーム構築・採算性検証を推進中。当1Qは売上・利益ともゼロ。暗号資産市場動向・電力価格変動が事業採算性に直結するリスクを内包。
金・プラチナ等高付加価値商材中心への取扱構成転換と在庫圧縮を推進し、当1Qにセグメント利益83百万円を実現。プラスチック油化事業・車載ソーラー関連事業等の多角化も推進中。メタルリユース取引の純額表示への変更により売上高は圧縮されるが利益率は向上。
最終更新: 2026年7月17日