株式会社環境フレンドリーホールディングス3777
ガバナンス
監査役会設置会社（取締役会設置・監査役会設置）。取締役3名（うち社外取締役2名）、監査役3名（全員社外）で構成。社外取締役比率は約67%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は当事業年度に35回開催。
リスク管理
管理本部が統括的にリスク管理を行い、監査役・内部監査担当部門が連携して各部門のリスク管理状況を監査し取締役会へ報告する体制を整備。危機（緊急事態）管理規程に基づき社長を本部長とする緊急時対策本部を設置。情報セキュリティ基本方針を定め、主要リスクに対する管理責任者を特定。事業上の重点課題として、再生可能エネルギー収益安定化、ペロブスカイト太陽電池の事業化、アセットマネジメント高度化、バイオマス安定運営、メタルリユースの価格変動管理、IT事業競争力維持、財務基盤強化の7項目を認識している。
株主還元
2026年12月期も無配継続。年間配当金予想は0.00円（中間・期末ともに0円）。自己株式取得・株主優待の記載なし。通期業績予想は未定。
配当方針
2026年12月期の年間配当金予想は0.00円（第2四半期末0.00円、期末0.00円）。2025年12月期実績も年間0.00円の無配。配当方針の詳細記載は本短信に含まれていないが、直近公表の配当予想からの修正はないとされている。
ESG
4R（Renewable・Reuse・Recycle・Reduce）を経営基本方針に掲げ、再生可能エネルギー普及と資源循環推進を通じたCO2排出削減・環境負荷低減に取り組む。人的資本については基本的人権の尊重・ハラスメント排除・多様な働き方の実現を方針とするが、従業員数が少数であることを理由に指標化による目標管理は実施していない。
最終更新: 2026年3月27日