事業内容
リスクモンスター株式会社は2000年9月設立。企業間信用取引（与信取引）における審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓した先駆者。
主力の与信管理サービス（e-与信ナビ・反社チェック等）を中核に、グループウェアASP「J-MOTTO」、定額制eラーニング「サイバックスUniv.」、BPOサービス（デジタルデータ化・反社チェックBPO）、中国での海外事業の5セグメントを展開。主要顧客は国内法人（中小企業を含む）で、2026年3月期末の会員数は15,042IDに達する。
企業のリスク管理・コンプライアンス対応需要を背景に、信用リスク管理インフラとしての地位を確立している。
ビジネスモデル
売上高3,824百万円（2026年3月期）のうち、与信管理サービス（2,050百万円）とビジネスポータルサイト（635百万円）の法人会員向けASP・クラウドが安定的な月額課金収益を形成。これにBPOサービス（993百万円）のスポット・継続受注、コンサルティングサービスのスポット収益が加わる。
会員企業の業務フローへのAPI連携・モニタリングサービス組み込みにより継続利用率・顧客単価の向上を図る構造。EBITDAマージン29.3%（2026年3月期）が示すように、減価償却を含む投資先行型でキャッシュ創出力は相対的に高い。
企業の強み
2000年の創業以来25年にわたり蓄積した国内最大級の企業データベース・倒産実績データを基盤に、独自の「RM格付」（A〜F9段階）と「RM与信限度額」を提供。過去の倒産実績に裏付けられた格付ロジックを定期更新しており、競合が短期間で模倣困難な知的資産として機能している。
2024年9月には「決算書AI-OCR」が特許を取得。
2026年3月期末の自己資本比率は84.6%、純資産6,019百万円。有利子負債は短期借入金233百万円にとどまり、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.1年、インタレスト・カバレッジ・レシオは497.6倍と財務健全性は極めて高い。
取引銀行3行と総額1,200百万円のコミットメントライン契約も確保しており、投資余力・財務柔軟性を維持している。
与信管理サービス（会員8,445ID）、ビジネスポータルサイト（会員3,015ID・ユーザー145,221名）、教育関連（会員3,085ID）の法人会員基盤を保有し、グループ横断でのクロスセルが可能。BPOサービスでは反社チェックBPOや健康診断書データ化など与信・コンプライアンス領域と連携した案件を積み上げており、グループ内シナジーを収益化している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期3,746百万円をピークに2024年3月期3,666百万円まで漸減したが、2025年3月期3,728百万円、2026年3月期3,824百万円と回復基調に転じた。営業利益は2022年3月期670百万円から2025年3月期264百万円まで4期連続低下したが、2026年3月期は360百万円へ反転。
与信管理サービスのシステム運用効率化・データ基盤最適化が利益率改善を牽引し、売上高営業利益率は7.1%→9.4%へ改善した。外部環境として企業のリスク管理・コンプライアンス対応需要の高まりが追い風となる一方、物価高・人手不足によるコスト圧力も継続している。
2027年3月期は売上高4,000百万円・営業利益400百万円を予想する。
成長戦略
第9次中計（2026〜2028年度）で与信管理・BPO中核の成長戦略を推進、2028年度売上高45億円を目標
AIと企業信用データ・コンプライアンス情報を融合し、e-与信ナビ・反社チェック・API連携等の業務組み込み型利用を推進。2026年3月期の与信管理会員数は8,445（前期比+555）に拡大し、セグメント利益率は17.3%へ改善。
RM登記簿調査レポート・RM中国企業コンプラチェックレポート等の新サービスも順次投入。
反社チェックBPO・AI-OCRを活用した健康診断書データ化・破産配当手続き関連業務等の新規案件が積み上がり、2026年3月期売上高は993百万円（前期比103.0%）。リスモン・マッスル・データと日本アウトソースの合併（2026年4月1日）による経営効率化・組織力強化を実施。
AI-OCR高度化・海外センター活用で「高速×高品質×高付加価値」モデルを目指す。
企業内個人向け（BtoBtoE）の定額制サービスを再構築し、利用率・継続利用率の向上を目指す。2026年3月期は定額制・カスタマイズサービスの低調により売上高186百万円（前期比83.2%）・セグメント利益6百万円（同15.8%）と大幅減。
新サービス拡充・販売施策の見直しに取り組んでいるが、回復には時間を要する見込み。
ROE7%・DOE3%を目標に継続的・安定的な配当を実施。2026年3月期は1株当たり16.0円（普通配当15.5円＋創立25周年記念配当0.5円）、2027年3月期は16.5円への増配を予定。2025年11月に取得価額総額1.5億円上限の自己株式取得を決議し、資本効率向上を推進。
最終更新: 2026年7月19日