株式会社アエリア

アセットマネージメント事業における収益物件の売買・投資用マンション販売は、景気悪化・金利上昇・税制変更により販売価格の下落や不動産市場からの資金流出を招く可能性がある。加えて、用地取得競争の激化や建設資材価格の上昇による原価高騰が販売価格に転嫁できない場合、売上総利益が圧迫される。各プロジェクトの進捗遅延や引渡時期の変更も業績・財政状態に直接影響する構造となっている。

スマートフォン向けコンテンツ市場では参入障壁が低く、類似事業者の拡大や新規参入が相次いでおり、激しい競争環境が継続している。当社グループは2004年からの経験・ノウハウを活かしニッチ・マーケットへの基盤構築を進めているが、魅力的なコンテンツを提供できず利用者数が減少した場合、事業戦略および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。市場に対する新たな規制が設けられた場合も同様のリスクが生じる。

当社グループはM&Aや資本提携を積極展開しており、デューデリジェンスによる事前リスク把握に努めているが、事業環境の急変・簿外債務や偶発債務の事後判明・経営陣や従業員との不調和等の予測困難な問題が発生する可能性がある。対象企業の事業が計画通りに進展しない場合にはのれんの減損処理が生じ、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクがある。M&Aの原資として金融機関からの借入金を活用する場合、財務レバレッジも高まる。

アセットマネージメント事業における物件取得や企業買収の原資として金融機関からの借入金を活用しており、金融環境の変化により支払利息の増加や借入調達の困難化が生じる可能性がある。一部借入金には財務維持要件（財務コベナンツ）が付されており、要件抵触時には抵当権設定や期限の利益の喪失等が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。金利上昇局面では不動産市場の需要減退と借入コスト増加が同時に発生する二重のリスクが存在する。

当社グループはウェブサービス運営にあたり氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報を保有しており、アクセス制限や外部侵入防止措置等の対策を講じている。しかし外部からの不正アクセス等により個人情報が漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。クライアント企業が収集した個人情報を一時的に保有するケースもあり、リスクの範囲は自社顧客情報に留まらない。

モバイル・インターネット関連業界は技術革新のスピードが速く、ハードウェアの高機能化に伴うサービスモデルの変更や新機能対応ソフトウェア・コンテンツの開発が継続的に必要となる。競合他社が開発したサービスにより当社グループのサービスが陳腐化し競争力低下を招く可能性があり、地位維持のために多大な研究開発費等の費用負担が発生することも否定できない。これらは事業戦略および経営成績に影響を及ぼすリスクとなっている。

当社グループの事業はサーバー等ハードウェアを介したサービス提供に依存しており、アクセス集中・自然災害・事故・外部からの不正侵入等によりシステムダウンが生じる可能性がある。24時間監視体制やシステムの二重化等の対策を講じているが、重要データの消失・漏洩やサービス停止が発生した場合、損害賠償や信用低下により財政状態および経営成績に影響を与える。コンテンツ・EC・不動産と複数事業がシステムに依存しているため、影響範囲は広範にわたる。

創業者である代表取締役会長長嶋貴之氏および代表取締役社長小林祐介氏の2名が、経営戦略の決定・企画開発・資本政策・営業等において重要な役割を担っている。当社グループは両名への過度な依存を排除する経営体制の構築を進めているが、何らかの理由により両名の業務遂行が困難になった場合、事業戦略および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合、直接的な原因が第三者によるものであっても瑕疵担保責任を負うことがある。買主からの契約解除・損害賠償請求や瑕疵修復のための追加費用が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。不動産の権利・構造・環境等に関する欠陥は事前の完全な把握が困難であり、潜在的なリスクが残存する。

当社グループの事業分野において第三者の特許等が新たに成立登録された場合、または当社グループが認識していない特許等が既に成立している場合、損害賠償・使用差止請求や特許対価の支払いが発生する可能性がある。インターネット・モバイル・コンテンツ分野は特許紛争が生じやすい領域であり、財政状態および経営成績に影響を及ぼすリスクがある。当社グループはコンプライアンスの徹底と第三者権利の尊重に努めているが、完全な回避は困難である。