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株式会社フライトソリューションズ

3753東証スタンダード情報通信業

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株式会社フライトソリューションズ3753

事業内容

株式会社フライトソリューションズは、1988年創業・東京証券取引所スタンダード市場上場の独立系ITソリューション企業。物流・金融系事業会社向けシステム開発・保守を担うSIソリューション事業、自社開発の電子決済端末「Incredist」シリーズ・タッチ決済端末「Tapion」シリーズ・公的個人認証ソリューション「myVerifist」等を展開する決済ソリューション事業、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」を提供するECソリューション事業の3セグメントで構成される。

売上高の約65%を決済ソリューション事業が占め、ソフトバンク㈱(売上比37.4%)・GMOフィナンシャルゲート㈱(同15.6%)等の大手企業を主要顧客に持つ。2024年6月に現商号へ変更し、持株会社体制を解消して事業会社として再出発している。

ビジネスモデル

決済ソリューション事業では自社開発の決済端末・ソフトウェアを大手決済事業者・通信キャリア経由で販売するフロー型収益が主体だが、フライト決済センターサービスの開発・拡販により手数料収入等のストック型収益への転換を志向している。SIソリューション事業は物流・金融系事業会社の基幹システム開発・保守を受託するSI型モデルで、継続的な保守需要が安定収益を支える。

ECソリューション事業はパッケージ販売とコンサルティングを組み合わせる。

企業の強み

2026年3月期の決済ソリューション事業の受注残高は1,848,868千円(前期比909.7%増)に達した。「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件が2027年3月期第1四半期に納品見込みとなっており、次期売上の主要ドライバーとして積み上がっている。

受注高も3,560,885千円(前期比233.7%増)と急増しており、受注基盤の拡大が確認できる。

2026年3月期の主要顧客別販売実績は、ソフトバンク㈱が1,095,153千円(売上比37.4%)、GMOフィナンシャルゲート㈱が456,602千円(同15.6%)、GO㈱が296,729千円(同10.1%)。大手決済・通信事業者との継続的な取引関係が売上の過半を支えており、顧客基盤の質の高さが示されている。

SIソリューション事業は2026年3月期に売上高932百万円・営業利益87百万円(営業利益率約9.3%)を計上し、唯一の黒字セグメントとして全社損失を下支えしている。物流・金融系事業会社の基幹システム開発・保守という継続需要に支えられ、外注費削減(前期比31.3%減)も進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は営業損失276百万円(前期298百万円から改善)、当期純損失252百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。現金及び現金同等物は期末221百万円まで減少しており、追加の資金調達について金融機関と交渉中と開示されている。

株式発行による収入391百万円で資金を補填しているが、希薄化リスクも伴う構造が続いている。

2027年3月期通期予想は売上高5,030百万円・営業利益380百万円と大幅な黒字転換を見込むが、その前提は当期末に納品できなかった「Incredist Premium Ⅲ」大口案件の翌期第1四半期納品である。同案件は2025年3月期→2026年3月期→2027年3月期と2度にわたり納期が後ろ倒しになった経緯があり、予想達成の確実性には慎重な評価が必要である。

現状の収益構造は大口案件の納品タイミングに業績が大きく左右されるフロー型であり、業績の振れ幅が大きい。自社運営の決済センターサービスや手数料収入等のストック収入拡大が実現すれば収益の安定化が期待できるが、2026年3月期時点では具体的な収益貢献は限定的であり、進捗の確認が今後の重要な観察ポイントとなる。

成長戦略

Incredist Premium Ⅲ拡販・決済センターストック収入化・EC新サービス立ち上げによる収益構造転換

当期末に納品予定だった複数の大口案件を2027年3月期第1四半期に納品見込みとして次期売上の主要ドライバーに位置付ける。次期売上高予想5,030百万円の達成に不可欠な施策であり、納期管理が最重要課題。

自社運営の決済センターサービスを開発・拡販し、手数料収入等のストック収入を拡大することで経営の安定化を図る。次期以降の収益構造転換の中核施策として位置付けられているが、2026年3月期時点での具体的収益貢献は限定的。

Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの法人向け案件獲得を拡大し、端末販売に加えて決済手数料等のストック収入を積み上げる。キャッシュレス化推進という市場環境を追い風に活用する。

既存の「EC-Rider B2B Ⅱ」に加え、新サービス「EC-Rider Primo」(カートASP型B2B EC構築サービス)を拡販し、ECソリューション事業の収益源を多様化する。同事業は2026年3月期も営業損失29百万円と赤字継続中。

既存顧客向けのシステム開発・保守に加え、DX推進支援およびGoogle Workspace等クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力し、唯一の黒字セグメントの収益基盤を維持・拡大する。

最終更新: 2026年7月19日