株式会社レント

事業詳細

産業機械・建設機械・産業車両等を中心に総合レンタルを展開する準広域大手。国内外に営業所ネットワークを持ち、顧客構成の約59％を建設業以外の製造業・運輸業・公共プラント等が占める点が特徴。環境・安全・効率をキーワードとした高付加価値サービス「バリュープラスサービス」を軸に差別化を図り、タイ・インドネシア・ベトナムにも海外展開している。2026年5月期は売上高52,945百万円（前期比7.9％増）、営業利益4,382百万円（同12.2％増）を達成。

直近の概況

2026年5月期は増収増益を達成、IPO・M&Aで財務・事業基盤を拡充

2026年5月期は売上高52,945百万円（前期比7.9％増）、営業利益4,382百万円（同12.2％増）、親会社株主帰属純利益2,901百万円（同16.1％増）と全利益段階で増益を達成。2025年6月30日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場し、新株発行により資本金・資本剰余金がそれぞれ1,248百万円増加。Rent Vietnam（ベトナム）の完全子会社化、神奈川石油販売（取得対価1,500百万円）の子会社化、PT. Rent Indonesia Asiaの完全子会社化を実施し連結範囲を拡大。一方、仕入債務の減少（3,195百万円）等により営業CFは410百万円と前期（1,997百万円）から大幅減少。支払利息は639百万円（前期465百万円）に増加し、有利子負債残高も拡大している。2027年5月期は売上高58,000百万円（前期比9.5％増）、営業利益4,950百万円（同12.9％増）を予想。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 民間土木投資・公共建築土木投資の増加を背景に建設投資全体が前年を上回る水準で推移し、2026年度は5.4％増加が予測される堅調な需要環境
• 国土強靱化基本計画に基づく防災減災・老朽化対策工事の増加、および半導体工場・EV電池工場・再生エネルギー施設・データセンター・物流施設等の設備投資需要の拡大
• バリュープラスサービスの継続的な売上拡大（2025年5月期実績6,866百万円、売上高比率15.1％）による高付加価値化と同業他社との差別化
• レンタル資産保有量の計画的増強（2026年5月期レンタル用資産自己所有純額19,898百万円、リース純額8,180百万円）とレンタル単価の適正化推進
• Rent Vietnam完全子会社化・PT. Rent Indonesia Asia完全子会社化・神奈川石油販売子会社化によるASEAN事業拡大と国内整備体制強化
• 東京証券取引所スタンダード市場上場（2025年6月30日）による資本調達力の向上と知名度・信用力の拡大
• デジタル・AIを活用した事業展開・業務改革による生産性向上と新規分野の開拓

リスク

• 建設資材価格の高止まりや人手不足による工事着工遅れ・設備投資計画見直しが需要を下押しするリスク
• 金利上昇による支払利息の増加（2026年5月期639百万円、前期比37.3％増）および有利子負債の高水準（長短借入金合計28,365百万円、リース債務8,935百万円）
• レンタル資産への大規模設備投資に伴う減価償却費の増加（2026年5月期8,714百万円）が営業CFを圧迫するリスク（2026年5月期営業CF410百万円と大幅縮小）
• 海外（ASEAN）事業における為替変動リスクおよび米国通商政策変化・中東情勢等による景気下振れリスク
• レンタル業界の寡占化進展による競争激化と価格圧力
• シンジケートローン等に付された財務コベナンツ（純資産維持・経常損失2期連続不計上）の遵守義務
• M&Aによる連結範囲拡大（神奈川石油販売ののれん460百万円・16年償却等）に伴うのれん償却負担および統合リスク
• 自己資本比率29.3％と財務レバレッジが高い水準にあり、追加的な資金調達余力に制約が生じるリスク