株式会社レント
372A・東証スタンダード・サービス業
株式会社レント
372A・東証スタンダード・サービス業
事業内容
株式会社レントは1984年設立の産業・建設機械等の総合レンタル会社。約7千種・60万台超のレンタル資産を保有し、国内63か所の営業所（北海道・東北・関東・東海・関西・九州）を展開する準広域大手。
車両・高所作業車・掘削機・クレーン・発電機・測量機器等の幅広い品揃えを強みに、建設業のみならず製造業・運輸業・公共プラント・民間プラント等の非建設業顧客（売上の約59%）を主要ターゲットとする。タイ・インドネシア・ベトナムにも海外子会社・関連会社を持ち、ASEANへの事業展開も進める。
2025年6月に東京証券取引所スタンダード市場に上場。
ビジネスモデル
レンタル資産を自社保有・リースで調達し、顧客に短期・長期で貸し出すことで継続的な賃貸収益を得る。単純なレンタルに留まらず、機器選定提案・校正管理・クリーンルーム対応・教習サービス・バッテリー再生等の「バリュープラスサービス」を付加することで価格競争を回避し、顧客との長期関係を構築する。
2025年5月期のバリュープラスサービス売上高は6,866百万円（売上高比率15.1%）に達し、収益の質を高めている。
企業の強み
製造業・運輸業・公共プラント・民間プラント等の非建設業顧客が売上の約59%を占める。建設業に比べ機器レンタル活用が進んでいない業界への新規開拓を継続的に推進した結果であり、建設投資の景気変動に対するリスク分散効果を持つ。
校正管理・クリーンルーム対応・教習サービス・バッテリー再生等の付加価値サービス群「バリュープラスサービス」の売上高は2021年5月期4,298百万円から2025年5月期6,866百万円へ5期連続拡大し、売上高比率も12.6%から15.1%に上昇。単純な価格競争の回避と顧客との強固な関係構築に寄与している。
売上高は2021年5月期35,706百万円から2025年5月期49,088百万円へ5期連続拡大。経常利益率は同期間で3.4%から7.0%へ改善し、ネットD/Eレシオも3.1倍から1.5倍へ低下。成長性・収益性・健全性の三指標が同時に改善している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年5月期は売上高52,945百万円（前期比+7.9%）、営業利益4,382百万円（同+12.2%）、経常利益3,946百万円（同+14.6%）、親会社株主帰属当期純利益2,901百万円（同+16.1%）と全利益段階で増益を達成した。売上高営業利益率は前期8.0%から8.3%へ改善。
外部要因として民間土木・公共建築土木投資の増加が需要を下支えした。一方、支払利息は前期465百万円から当期639百万円へ増加し、財務コストの上昇が経常利益の伸びを一部抑制している。
2027年5月期は売上高58,000百万円・営業利益4,950百万円を予想し、増収増益基調の継続を見込む。
成長戦略
都市圏ネットワーク強化・バリュープラス拡充・ASEAN展開の三軸で持続成長を追求
レンタル用資産（自己所有・リース）を毎期計画的に積み増し、当期末で合計28,078百万円（純額）に拡大。レンタル単価の見直しを継続推進し、売上高営業利益率を8.3%へ改善。2027年5月期も資産増強を継続する方針。
顧客の環境・安全・効率ニーズに応える高付加価値サービスを軸に同業他社との差別化を継続。非建設業顧客比率59%の維持・拡大と新規分野への展開により、景気サイクルへの耐性を高める。
大都市部・中核都市部での新規出店によるネットワーク拡充を推進。神奈川石油販売の子会社化により神奈川・東京エリアの車両整備体制を強化し、都市圏での競争力を向上させる。
Rent Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）およびPT. Rent Indonesia Asia（インドネシア）を完全子会社化し、意思決定の迅速化と経営資源の有効活用を実現。ASEAN各国での事業拡大を主体的に推進する体制を整備した。
デジタル・AIを活用した業務効率化と新規サービス開発を推進し、生産性向上と新規分野の開拓を図る。人材増強と次世代人材育成を並行して進め、持続的成長の基盤を構築する。
最終更新: 2026年7月17日