株式会社情報企画

売上高の9割以上が金融機関向けであり、特に地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合等に経営資源を集中している。金融機関に対する行政方針の転換や景気動向によるシステム投資の抑制が生じた場合、事業展開および経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。同社は信用リスク管理システムへの投資需要を継続的に喚起する方針を掲げているが、特定業界への依存構造は解消されていない。

信用リスク管理システムおよび総務経理関係システムの分野には複数の競合開発会社が存在する。同社は公認会計士等の会計・税務知識や金融業界の専門ノウハウを活かした差別化を図っているが、競合他社や新規参入企業との競争激化により、受注機会の喪失や価格競争が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

システムインテグレーション部門では金融機関の中間決算期末（9月）および本決算期末（3月）に納品が集中するため、第2四半期・第4四半期に売上が偏る傾向がある。システムサポート部門では路線価（7月公表）・基準地価（9月公表）のデータベース納品が11月までに集中するため、第1四半期に売上が偏る。この季節変動により、四半期ごとの業績が大きく変動し、投資家の業績評価を複雑にする要因となっている。

中小金融機関では初期投資負担軽減・業界標準化を目的に共同利用型システムの採用が増加しており、同社は信組情報サービス株式会社向けに20種類以上の共同利用型システムを提供している。共同利用型システムへの依存度が高まる中、当該システムへの投資動向が変化した場合、事業展開および経営成績に影響が生じる可能性がある。個別金融機関への販売と並行して対応する方針だが、特定チャネルへの集中リスクは残存する。

同社が開発したパッケージシステムの著作権は基本的に同社が保有しているが、同社の認識外で第三者の知的財産権を侵害している可能性がある。特にビジネスモデル特許については金融技術分野での適用判断が困難であり、第三者から損害賠償請求や使用差止の訴えを受けるリスクがある。現時点では訴訟・係争事件は発生していないが、弁護士事務所と連携して法的対応を進めている。

同社グループはシステム開発・販売・コンサルティングを通じて顧客企業（主に金融機関）の機密情報に接する機会を有しており、情報漏洩が発生した場合には信頼低下や損害賠償請求が生じる可能性がある。個人情報保護法に準拠した社内規程の制定・従業員教育・内部監査等の対策を実施しているが、不測の事態による漏洩リスクを完全には排除できない。金融機関顧客を主体とする事業特性上、情報管理の失敗は取引関係の喪失にも直結しうる。

同社グループの成長には、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業・技術・管理・システムサポート各部門での優秀な人材確保が不可欠である。新卒採用を中心に中途採用も実施しているが、求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、事業展開および経営成績に影響が生じる可能性がある。専門性の高い人材市場における競争激化が採用難度を高める要因となっている。

同社グループは不動産賃貸事業を営んでおり、空室率の上昇・賃料水準の下落・近隣賃貸不動産の供給増加など不動産市場の動向次第では賃料収入に影響が生じる可能性がある。不動産賃貸事業はシステム事業とは異なる収益構造を持つが、市場環境の悪化は同社グループ全体の財政状態に影響を及ぼしうる。

自然災害やその他不測の事態により保有不動産が毀損した場合、同社グループの経営成績および財政状態に影響が生じる可能性がある。不動産資産の物理的損傷は修繕費用の発生や賃料収入の喪失につながるほか、システム事業の拠点機能にも支障をきたす可能性がある。

同社が開発したパッケージシステムの著作権は基本的に同社が保有し経営資源として活用する方針だが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として著作権を当社が保有し続けられる保証はない。著作権の帰属が取引先に移転した場合、同社の知的財産としての競争優位性が損なわれ、将来の事業展開に制約が生じる可能性がある。