ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役5名・監査等委員3名（うち社外2名）の計8名で構成。任意の報酬委員会を設置し、社外取締役（公認会計士・弁護士・医師）が参加。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。当事業年度の取締役会開催回数は14回。
リスク管理
取締役会への業務執行報告を中心にリスク管理を実施。個人情報保護方針の策定・管理者向け社内教育を通じた情報セキュリティ体制を整備。データ管理規程・セキュリティ管理規程・コンプライアンス管理規程等の社内規程を制定し、コンプライアンス推進委員会（代表取締役社長が委員長）を設置。人材確保リスクに対してはHR部を創設し新卒・中途採用を強化。
株主還元
2026年9月期は1株につき5株の株式分割（2026年4月1日効力発生）を実施。中間配当は分割後換算で60円（分割前換算300円相当）を実施済み。期末配当予想は分割後12円（分割考慮前60円）で、通期年間配当は分割考慮前120円。自己株式取得は少額ながら継続実施。
配当方針
安定した配当を継続する方針。2026年9月期は2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。中間配当は分割後換算60円を実施済み（2026年6月8日支払開始）。期末配当予想は分割後12円（分割を考慮しない場合60円）で、年間配当は分割を考慮しない場合120円。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に実施できる旨を定款に規定。
ESG
人材を最重要課題と位置づけ、2023年4月にHR部を創設し採用・育成・職場環境整備を強化。管理職に占める女性割合は15.7％（2027年9月までに20％以上を目標）。CO2排出量は141t/年（社員1人当たり1.03t/年）と僅少と認識しており、具体的な削減目標は未設定。フレックスタイム制・育児・介護支援制度等の多様な働き方を整備。
最終更新: 2025年12月17日