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株式会社情報企画

3712東証スタンダード情報通信業

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株式会社情報企画3712

事業内容

株式会社情報企画は1986年創業、金融機関の信用リスク管理業務に特化したパッケージシステムの企画・開発・販売・保守を主力とするシステム事業と、手許資金の有効活用を目的とした不動産賃貸事業の2セグメントで構成される。主要顧客は地方銀行・信用金庫・信用組合等の地域金融機関で、担保不動産評価管理システム・法人格付システム・総合決算書リーディングシステム等、信用リスク管理の全工程をカバーする30以上のパッケージ製品群を有する。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

システムインテグレーション部門がパッケージシステムの新規販売・カスタマイズ・リニューアルで売上を積み上げ、システムサポート部門が路線価データ更新・格付関数更新等の年次メンテナンス契約および代行入力業務で安定的な継続収益を確保する。2025年9月期のシステムサポート部門売上高は1,290百万円(システム事業の35.9%)に達し、ストック型収益が利益率41.3%という高収益性を支えている。

不動産賃貸事業は自己資金による無借金運営で安定的な賃貸収入を補完的に積み上げる。

企業の強み

1986年創業以来、金融機関の信用リスク管理分野に特化し、担保不動産評価管理・法人格付・自己査定支援等30以上のパッケージを開発。地域金融機関でのシステム利用シェアは非常に高く、信組情報サービス㈱を通じた全国信用組合向け共同利用型システムの再使用許諾契約も締結し、安定的な営業基盤を形成している。

2025年9月期の売上高営業利益率は41.8%、一人当たり売上高は25.8百万円と、自社設定目標(営業利益率30%以上、一人当たり売上高20百万円以上)を大幅に上回る。4期連続で売上高・営業利益・当期純利益がいずれも増加しており、高い収益構造の持続性が確認できる。

金融機関からの借入を行わない完全無借金経営を維持しており、2025年9月期末の現金及び現金同等物は2,847百万円。不動産取得を含む設備投資654百万円も全額自己資金で賄い、財務的な安全性と投資余力を両立している。純資産合計は6,951百万円に達する。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の売上高2,193百万円は通期予想4,100百万円の53.5%、営業利益911百万円は同1,540百万円の59.2%に達しており、上期偏重の季節性を考慮しても進捗率は高水準。外部要因として、日銀の政策金利引き上げに伴う金融機関の業況好調とシステム投資意欲の高まりが追い風となっており、通期予想(営業利益前期比+0.2%)は保守的に設定されている可能性がある。

業績予想の修正有無が下半期の注目点となる。

売上高の約94%をシステム事業(金融機関向け)が占める高集中構造は、金融機関のIT投資抑制や規制変更が生じた場合の業績下振れリスクを内包する。また、路線価データ納品等の上期集中による季節変動が大きく、下半期の売上・利益は上期を下回る傾向がある。

2026年9月期中間期の契約負債減少(297百万円)は前受収益の取り崩しを示しており、下半期の新規受注動向が通期着地を左右する。

2026年4月1日付で1株→5株の株式分割を実施し、発行済株式総数は20,450,000株に増加。投資単位当たり金額の引き下げにより個人投資家層の拡大と株式流動性の向上が期待される。

一方、不動産賃貸事業については中間期に有形固定資産取得支出901百万円(前年同期比31.9%増)を計上しており、物件取得の積極化が資産効率(ROA)に与える影響を継続的に確認する必要がある。自己資本比率86.9%の高水準は財務健全性を示すが、資本効率の観点からは課題が残る。

成長戦略

信用リスク管理の深耕・大手銀行開拓・不動産拡充・株主還元強化の4軸で持続成長

総合決算書リーディングシステムの地方銀行・大手信用金庫向けリニューアル案件、融資稟議支援システムの大手信用金庫への拡販、自己査定支援システムのJAグループ向け展開が2026年9月期中間期に大幅増収として結実。引き続き既存顧客のリニューアル需要と新規顧客獲得を両輪で推進する。

主要システムである担保不動産評価管理システムは大手金融機関や地方銀行宛てに順調に受注を獲得。金融機関の不動産担保評価ニーズは日銀の金利政策変更に伴い高まっており、市場環境として追い風が継続。顧客基盤の拡大と深耕を通じてシステムインテグレーション部門の成長を牽引する。

自己資金による無借金での物件取得を継続し、2026年9月期中間期に有形固定資産取得支出901百万円を計上。賃貸マンション5棟・立体駐車場1棟・賃貸オフィス1棟・賃貸店舗2件の計9物件を保有し、中間期賃貸収入は133百万円(前年同期比+14.1%)に拡大。

物件の入れ替え(売却・購入)による収益性改善も実施。

2026年4月1日付で1株→5株の株式分割を実施し、投資単位当たり金額を引き下げることで個人投資家層の拡大と株式流動性の向上を図る。配当は分割考慮後の期末1株当たり12円(分割前換算60円)を予定しており、前期(分割前換算60円)と同水準の株主還元を維持する方針。

最終更新: 2026年7月17日