ジョルダン株式会社

当連結会計年度における乗換案内事業の売上高比率は82.7％に達しており、当該セグメントの業績動向がグループ全体の財政状態・経営成績に直結する。モバイル・パソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスを基盤に旅行販売・飲食店情報・MaaS事業等を展開しており、今後も依存度は高水準で推移する見込み。機能充実や使いやすさ改善等の施策を継続するが、アクセス数・利用者数の動向次第では業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

生成AIを始めとするAI技術の急速な進展により、利用者の情報収集スタイルが変化し、当社グループが提供するサービス・コンテンツのアクセス数や利用者数が減少する可能性がある。また、既存サービスの一部がAI技術によって代替され、価値や競争力が低下することも想定される。一方でAI技術の活用が新たなサービス開発・事業拡大につながる機会でもあり、対応の巧拙が業績を左右する。

経路検索市場では株式会社ヴァル研究所「駅すぱあと」、株式会社駅探「駅探」、株式会社ナビタイムジャパン「NAVITIME」等が有力競合先として存在し、さらに大手インターネット企業による経路検索サービスの機能強化も進んでいる。経路検索と地図サービスの融合により競合領域が拡大しており、旅行販売・飲食店情報・MaaS事業においても多数の競合が参入している。継続的な機能強化・差別化施策を講じるが、想定どおりに進まない場合は事業展開・経営成績に影響を与える可能性がある。

乗換案内事業の根幹をなす時刻表データについて、主に株式会社交通新聞社との契約に基づきデジタルデータを収受しており、当該契約の終了・変更や相手先の方針変更があった場合、「乗換案内」のアップデート遅延・情報誤り・費用増加が生じる可能性がある。また、法人向け製品・サービスでは少数の情報システム開発会社・地方自治体・特定企業グループへの売上依存度が高く、それら相手先の方針変更により売上が減少するリスクがある。販売先の多様化を進める方針だが、現状では特定先への依存度は依然として大きい。

スマートフォン・タブレット向けサービスはApple Inc.およびGoogle Inc.の2社のOS・配信プラットフォームに依存しており、当該アプリケーションのアクセス数・利用者数は非常に多く、これを基盤とする収益割合も増加傾向にある。両社の方針変更によりアプリケーション提供の状況に変更があった場合、アクセス数・利用者数の減少や収益性の低下、費用負担の増加が生じる可能性がある。当社グループとして対応策を講じているが、プラットフォーム事業者の意思決定に依存する構造的リスクが存在する。

「乗換案内」顧客の登録情報・購入履歴や旅行事業の顧客情報等の個人情報を保有しており、外部からの不正アクセス・コンピュータウイルス・役職員の過誤等によるデータ流出・システム障害・サービス停止が発生する可能性がある。個人情報流出の場合は損害賠償請求・当局による制裁・刑事罰・社会的信用の失墜につながるリスクがある。ISMS認証取得やデータセンターの多重化等の対策を実施しているが、リスクをゼロにすることは困難である。

感染症の発生・拡大や国際政治情勢の悪化・戦争・地域紛争・為替変動等により、旅行関連（特に海外旅行）の需要減少、「乗換案内」各種インターネットサービスの利用減少、移動関連広告需要の減少、投融資先の業績悪化等が生じる可能性がある。有報記載時点において国際情勢リスクは既に顕在化しており、事業展開・経営成績に大きな影響が生じている。固定費削減や新サービス提供等の対策を講じるが、感染症拡大が想定を上回る規模・期間となった場合は対策が奏功しない可能性がある。

代表取締役社長の佐藤俊和氏が発行済株式総数の50.00％を保有（令和7年9月30日現在）し、経営方針・戦略決定・株主総会決議事項に多大な影響力を持つため、同氏が職務を遂行できなくなった場合に経営方針・業績への影響が大きい。また、グループ全体の連結従業員数が178名（令和7年9月30日現在）と小規模であり、主要な技術者の病気・死亡・退職等が経営成績に直接影響する可能性がある。コーポレート・ガバナンス強化や技術の共有化・人材育成を進めているが、現段階では依存度は依然として高い。

当社および連結子会社は令和7年9月30日現在、事業提携目的で合計9社に投資を行うほか、投資事業有限責任組合への出資、非連結子会社・関連会社6社の株式保有、関係会社等への融資を実施している。投融資先の業績悪化により評価損・引当金計上が必要となる可能性があり、財政状態・経営成績に影響を与える。今後もM&A・子会社設立・合弁事業参加等を含む投融資を継続する方針であるが、投融資の結果を確実に予測することは困難であり、損失が発生するリスクがある。

インターネット利用やMaaS等に関して現行法令の適用範囲拡大・新法令制定・事業者間の自主規制等が行われる可能性があり、当社グループの事業活動が制約されるリスクがある。旅行関連事業については当社が第一種旅行業登録、J MaaS株式会社が第二種旅行業登録を行っており、旅行業法や関係法令の改定により新たな規制が導入されて事業が制約される、あるいは規制緩和により競合が激化する可能性がある。個人情報保護法等の関連法令の変化も含め、法令対応コストの増加や事業領域の縮小につながる可能性がある。