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ジョルダン株式会社

3710東証スタンダード情報通信業

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ジョルダン株式会社3710

ガバナンス

監査役設置会社形態を採用し、取締役6名(うち社外取締役2名、比率33.3%)と社外監査役4名で構成。執行役員制度を導入し意思決定の迅速化を図るが、指名委員会・報酬委員会は未設置。社外役員は全員を東証独立役員に指定。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

部門・プロジェクト毎の会議および執行役員会を通じてリスク情報を集約し、重要事項は取締役会へ報告する体制を整備。代表取締役社長直轄の内部監査室が各部門のリスク管理状況を定期監査し、コンプライアンス・情報セキュリティ(ISO27001取得)・反社会的勢力排除等の各種リスクに対応する社内規程を整備している。

株主還元

期末一括配当を基本方針とし、8年9月期の年間配当予想は1株当たり6円(前期実績と同額)。中間配当は実施しない。自己株式取得は方針として掲げるが、当中間期の実施実績はなし。

配当方針

将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、配当の継続性・安定性を考慮した上で経営成績に応じた配当を実施。年1回の期末配当を基本とする。8年9月期の年間配当予想は1株当たり6円(第2四半期末配当0円、期末配当6円)で、前期実績(6円)と同額。中間配当は実施しない。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ基本方針として「社会の進展への貢献」「労働環境の整備と人材開発」「環境負荷低減への貢献」の3点を掲げる。人材多様性の指標として女性従業員比率の目標(令和9年3月までに30%)を設定し、当連結会計年度実績は33.7%と目標を達成。採用・育成・管理職登用において性別・国籍不問の能力主義を方針とし、子育て支援や外国人向け住宅確保等の社内環境整備も推進している。

最終更新: 2025年12月26日