事業内容
ジョルダン株式会社は1979年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場のICT企業。鉄道・バス等の経路検索ソフトウエア「乗換案内」を中核に、法人向けシステム提供・広告・旅行・MaaS・ソフトウエア受託開発・ハードウエア販売等を展開する。
主要顧客は個人ユーザー（スマートフォン・PC向け無料・有料サービス）、法人（旅費精算システム組み込み・交通機関向けソリューション）、広告主など多岐にわたる。13言語対応で訪日外国人向けサービスも提供。
国内外に複数の連結子会社を持ち、中国での事業展開も行う。令和7年9月期の連結売上高は2,834百万円。
ビジネスモデル
個人向けにはモバイルアプリ有料サービス・PCソフト販売、法人向けには旅費精算システムへの組み込みや交通機関向けソリューション提供（クラウド型「乗換案内Biz」等）、広告主向けには無料サービスの利用者基盤を活用した広告スペース販売を行う。加えてJ MaaS株式会社を通じたデジタルチケット販売・MaaSプラットフォーム提供、ゼストプロ等を通じた受託ソフトウエア開発、中国子会社によるハードウエア販売も収益源とする。
資金調達は主に内部留保で賄う。
企業の強み
1979年創業以来40年超にわたり「乗換案内」ブランドを育成。スマートフォン・PC・モバイルサイト等多プラットフォームで提供し、訪日外国人向けに13言語対応を実現。令和7年9月期の乗換案内事業売上高は2,384百万円と全社売上の約84%を占め、ブランド基盤の強固さを示す。
令和7年9月期の乗換案内事業における法人向け受注高は1,191百万円（前期比28.5%増）。受注残高は595百万円（合計748百万円）と次期以降の売上を下支えする。法人向け売上原価の削減も進み、乗換案内事業のセグメント利益率は前期7.3%から15.0%へ大幅改善した。
令和7年9月期末の純資産は4,602百万円、自己資本比率は約83.6%（純資産4,602百万円÷総資産5,502百万円）。現金及び預金は3,232百万円と総資産の約58.7%を占め、固定負債はわずか2百万円。資金調達は主に内部留保で賄い、財務的安定性は極めて高い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2,652〜3,005百万円のレンジで推移し、2021〜2024期は営業損益が低迷。2025期（令和7年9月期）に売上高2,834百万円・営業利益46百万円・当期利益262百万円で黒字転換を果たした。
令和8年9月期中間期（2026期上期）は売上高1,652百万円（前年同期比11.4%増）、営業利益87百万円（同94.1%増）、経常利益342百万円（同61.3%増）、親会社株主帰属中間純利益259百万円（同56.7%増）と全指標で大幅改善。乗換案内事業の法人向け売上拡大と広告収入増加が主因。
外部要因として訪日旅行者増加による移動需要拡大、企業のソフトウエア投資増加が追い風。一方、通期予想は売上高2,950百万円（前期比4.1%増）・営業利益80百万円（同75.2%増）・当期純利益150百万円（同42.7%減）と、中間期実績対比で下期の大幅な利益減少を見込む構造となっている。
連結範囲からイーツアー株式会社が除外された点も変化として留意が必要。
成長戦略
「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」を目指し、MaaS・法人向け・訪日外国人向けで収益多様化を推進
法人向けAPI・システム提供を中心に受注を積み上げ、長期契約による安定収益基盤を構築。当中間期において法人向け売上高が大きく増加し、乗換案内事業売上高は前年同期比13.8%増を達成。契約負債残高398百万円が将来収益の可視性を担保。
J MaaS株式会社を通じたデジタルチケット・交通機関向けシステム提供、スマートシティ関連研究開発に積極投資。MaaS関連サービスやハードウエアを含めたシステム提供を推進しており、当中間期も継続的に取り組みを進めている。
13言語対応の「乗換案内」を活用し、増加する訪日旅行者の移動需要を取り込む。現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の増加が続いており、今後の更なる増加にも期待できる状況と経営陣が言及。
生成AIやAIエージェントを始めとするAI技術の高度化・実用化の急速な進展に対応した事業展開のための基盤整備に取り組む。競争環境の変化に対応しつつ、「乗換案内」各種インターネットサービスの利用者拡大を図る。
最終更新: 2026年7月17日